- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/12/13 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/12/13 15:00- #3 事業等のリスク
(2) 経営陣等特定の人材への依存(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社代表取締役鈴木義幸をはじめとする当社経営陣は、当社グループの経営の執行だけでなく、クライアント企業に対しエグゼクティブ・コーチングを行っており、コーチングに関するノウハウや、各界のエグゼクティブ層との強い人脈と関連業界動向に関する情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しております。当社では特定の人材に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、何らかの理由により現在の経営陣が業務執行できなくなった場合、一時的な受注高・売上高の減少や営業力の低下が生じ、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 世界的な経済危機等の発生(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
2022/12/13 15:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更等)
| 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
| (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
|
- #5 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| コーチング事業 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,651,032 |
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/12/13 15:00- #7 役員報酬（連結）
・業績連動報酬
執行役員を兼務する取締役に対して、重要な経営指標である売上高・受注高・営業利益等を、業績連動報酬に対する指標として設定し、それらの目標達成度に基づき年間支給額を決定し、翌事業年度の基本報酬と併せて分割して支給することとしております。
ロ 非金銭報酬
2022/12/13 15:00- #8 損益計算書関係（連結）
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 12,710千円 | 15,327千円 |
| 仕入高 | 23,008 〃 | 9,040 〃 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数(委託コーチを除く。)であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させるとともに、品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することにより企業価値の向上を実現してまいります。なお、当社ではコーチ人数を当社の役員であるコーチ及び従業員であるコーチの人数と定義しております。
(3) 経営環境
2022/12/13 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、新規受注に向けた営業活動が一部制限されることがございましたが、オンラインセミナーの開催、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、リモートワークの推進などにより事業活動を継続しております。前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響により、企業の予算縮小等、一時的に需要が減退したものの、当連結会計年度においては、経済活動の再開と同時にEC、DCD等のシステミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスは復調致しました。また、コーチング人材育成ビジネスも、前年に引き続き在宅学習需要は高く、堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は3,306,541千円(前連結会計年度比35.9%増)、営業利益は361,938千円(前連結会計年度は381,022千円の営業損失)、経常利益は416,650千円(前連結会計年度は395,627千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は245,260千円(前連結会計年度は299,041千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2022/12/13 15:00- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/13 15:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
コーチング事業の売上高については、コーチング実績に対応して収益を計上しております。
2022/12/13 15:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 56,116千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります 。2022/12/13 15:00 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
コーチング事業の売上高については、コーチング実績に対応して収益を計上しております。
2022/12/13 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
