- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/12/13 15:00- #2 事業等のリスク
(8) 災害(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、コーチによる「対話」がサービスであるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は極めて限定的ですが、当社グループの従業員が勤務する事業所や、当社グループの事業を支えるITインフラが被害を受けた場合、また当社グループに勤務する者が多数被災するなどの人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、もしくは不可能になる可能性があります。また、当社グループのクライアント企業の中には、メーカー等大規模災害により被害を受ける可能性の高い事業者も多数含まれますので、大規模な地震や台風、津波等の自然災害が発生した場合、受注の減少を招き、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) クライアント企業の重要情報(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
2022/12/13 15:00- #3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2022/12/13 15:00- #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/13 15:00 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/13 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ938,270千円増加し、2,340,819千円となりました。これは主に、受注好調に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主として、現金及び預金が939,475千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ65,698千円減少し、780,608千円となりました。これは主に、繰越欠損金の解消により繰延税金資産が137,481千円減少したこと、保有する上場株式の時価の上昇により投資有価証券が124,560千円増加したことによるものであります。
(負債)
2022/12/13 15:00- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 37,727千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 782 〃 |
| その他増減額(△は減少) | 33 〃 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #8 連結損益計算書関係（連結）
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであり、各社が保有している固定資産は、各社が展開するサービス全体の向上に寄与しており、各サービスに配分すべき性質を有しておりません。従って、各拠点(親会社、各子会社)を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上海拠点の業績が当初計画を下回る状況が継続していることから、当該拠点に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,016千円)として特別損失に計上いたしました。
2022/12/13 15:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2022/12/13 15:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/12/13 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
