賞与引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	221,794	22,563	39,190	205,167
賞与引当金	72,024	198,396	72,024	198,396
役員賞与引当金	-	67,760	-	67,760

2022/12/13 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
業務委託費	97,863 〃	144,695 〃
賞与引当金繰入	14,750 〃	42,442 〃
役員賞与引当金繰入	- 〃	67,760 〃
減価償却費	26,988 〃	19,175 〃

2022/12/13 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,913千円	68,625千円
繰越欠損金	136,002 〃	- 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2022/12/13 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,562千円	69,497千円
前受金	30,189 〃	22,254 〃

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が増加した主な理由は連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/12/13 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、1,478,210千円となり、前連結会計年度末に比べ538,756千円増加しております。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ555,679千円増加し、1,449,914千円となりました。これは主に、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスの受注好調に伴い前受金が197,032千円増加したこと、業績好調に伴う社員還元として賞与引当金及び役員賞与引当金が196,891千円増加したこと、売上増加により未払消費税等が87,396千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,923千円減少し、28,296千円となりました。これは主に、在宅勤務の増加を受けた本社オフィスの減床により資産除去債務が15,756千円減少したことによるものであります。

2022/12/13 15:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
業務委託費	118,022 〃	159,984 〃
賞与引当金繰入	17,624 〃	46,537 〃
役員賞与引当金繰入	- 〃	67,760 〃
退職給付費用	3,119 〃	3,299 〃

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2022/12/13 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
工具、器具及び備品 2～15年2022/12/13 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
工具、器具及び備品 2～15年2022/12/13 15:00