固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 9億3248万
- 2023年12月31日 -37.1%
- 5億8653万
個別
- 2022年12月31日
- 10億6252万
- 2023年12月31日 -27.09%
- 7億7468万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2024/03/29 15:30
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- (9) 災害(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)2024/03/29 15:30
当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は極めて限定的ですが、当社グループの従業員が勤務する事業所や、当社グループの事業を支えるITインフラが被害を受けた場合、また当社グループに勤務する者が多数被災するなどの人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、もしくは不可能になる可能性があります。また、当社グループのクライアント企業の中には、メーカー等大規模災害により被害を受ける可能性の高い事業者も多数含まれますので、大規模な地震や台風、津波等の自然災害が発生した場合、受注の減少を招き、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小) - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/29 15:30
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 15:30 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/03/29 15:30
(単位:千円) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 95,626千円 10,636千円 資産除去債務対応固定資産 - 〃 4,391 〃 その他 581 〃 851 〃
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/03/29 15:30
当連結会計年度末における総資産は4,305,462千円(前連結会計年度末比94,460千円減少)となりました。これは、主に保有する上場株式の一部売却及びのれんの減少が、サービス提供に伴う現金及び預金や売掛金の増加及びオフィス増床に伴う有形固定資産の増加を上回ったことによるものです。
(負債) - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/03/29 15:30
(注)「その他増減額(△は減少)」の主なものは、為替の変動による増減額です。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 期首残高 22,786 23,670 有形固定資産の取得による増加額 - 14,341 時の経過による調整額 - 129 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/03/29 15:30
2.固定資産の減価償却の方法