有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,305,462千円(前連結会計年度末比94,460千円減少)となりました。これは、主に保有する上場株式の一部売却及びのれんの減少が、サービス提供に伴う現金及び預金や売掛金の増加及びオフィス増床に伴う有形固定資産の増加を上回ったことによるものです。
(負債)
負債は1,363,438千円(前連結会計年度末比163,074千円減少)となりました。これは、主に賞与引当金の153,033千円減少及び税金納付による未払法人税等の115,562千円減少によるものです。
(純資産)
純資産は2,942,024千円(前連結会計年度末比68,614千円増加)となりました。これは、第三者割当による新株式発行185,361千円の資金調達及び譲渡制限付株式報酬による新株式発行32,485千円により、資本金が108,933千円増加し、資本剰余金が108,913千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の第5類への移行に伴い国内経済が回復基調になっているものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、円安の進行など、先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の中、各企業は不確実な経営環境に対して、戦略の見直しや、イノベーションの実現に向けたリーダーの育成及びコミュニケーションの活性化を進めていくものと見込まれ、今後も人的資本への投資が高まっていくものと考えております。当社グループにおいては、パーパス「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスやコーチング人材開発ビジネスの営業活動に注力いたしました。また、更なる事業成長のためにコーチ人材の採用及び育成活動を強化するとともに、海外における新たな事業展開のための準備を進めました。さらにシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大のために2023年11月よりAIコーチング「Amit」の販売も開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,648,872千円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は290,074千円(前連結会計年度比38.7%減)、経常利益は298,648千円(前連結会計年度比42.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は75,878千円(前連結会計年度比81.9%減)となりました。なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,403,321千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果63,021千円の収入(前連結会計年度は470,246千円の収入)となりました。営業利益に比して営業収入が低い主な理由は、前期決算にかかる法人税等の支払額が多額であったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果61,779千円の支出(前連結会計年度は55,042千円の支出)となりました。これは、主にサービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う固定資産取得による支出159,293千円が保有する上場株式の一部売却による収入127,646千円を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果122,983千円の収入(前連結会計年度は708,501千円の収入)となりました。これは、主に第三者割当による新株式発行に伴う収入185,361千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	第23期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
コーチング事業	3,766,323	100.9	1,489,823	111.4

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。

セグメントの名称	第23期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
コーチング事業	3,648,872	101.3

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上
の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度においては、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビジネスにおいては、事業テーマである顧客基盤の強化・拡大に沿った施策に注力したことにより、売上高は3,648,872千円(前連結会計年度比1.3%増加)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、採用強化に伴うコーチ人員数の増加などにより、1,687,331千円(前連結会計年度比0.9%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う人件費の増加、採用活動強化に伴う採用費の増加及び研修費の増加により、1,671,467千円(前連結会計年度比14.9%増加)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は18,935千円(前連結会計年度比78.8%減少)となりました。主な内容は、円安進行による為替差益14,846千円です。営業外費用は10,361千円(前連結会計年度比76.9%減少)となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に係る支払手数料8,434千円及び上場関連費用1,678千円です。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は117,158千円(前連結会計年度はなし)となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に係る投資有価証券売却益116,646千円です。特別損失は181,317千円(前連結会計年度は8,237千円)となりました。内容は、COACH U, INC.にかかるのれんの減損損失163,502千円、COACH A(Hong Kong)Co., Ltd.の清算に伴う関係会社整理損9,937千円、コーチ・エィ アカデミアの利便性向上に寄与するシステム移行(電話会議システムからWEB会議システム)などを起因とした固定資産除却損7,876千円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は75,878千円(前連結会計年度比81.9%減少)となりました。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、人件費、オフィス家賃等であり、財源については主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当しております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は3,403,321千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数(委託コーチを除く。)を重要指標としております。当連結会計年度においては、受注高は3,766,323千円(前連結会計年度比0.9%増)、売上高は3,648,872千円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は290,074千円(前連結会計年度比38.7%減)となりました。また、当連結会計年度末のコーチ人数は128名(前連結会計年度末比12名増)となりましたが、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することに努めてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。