有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続いているものの、インフレの進行や為替変動に加え、ウクライナや中東地域の紛争をはじめとした国際情勢の不安定な状況など、その不確実性は一層高まっています。このような環境のなか各企業においては、不確実な経営環境下での戦略の見直しや、イノベーションの実現に向けたリーダーの育成が引き続き急務となっており、今後も人的資本への投資が高まっていくものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、「マーケティング活動の強化による顧客基盤の拡大」「AIコーチングの導入によるシステミック・コーチング™の拡大」「コーチ人材の採用とコーチ品質の向上」を主なテーマとして投資及び営業活動に注力してまいりました。これにより、いままで当社がリーチできなかった企業に対する営業及びサービス提供機会が増加しました。一方当期は、一部の既存顧客において、「組織変革」をテーマとした数年間にわたる大規模プロジェクトが一定の成果をみせたことで、当該企業におけるその後の取り組みニーズが「個人育成」や「テーマ別研修」へシフトしたほか、エグゼクティブ層向けサービスからミドルマネジメント層向けサービスへと需要が移行する傾向がみられました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,642,692千円、営業利益は155,242千円、経常利益は199,671千円、親会社株主に帰属する当期純利益は111,115千円となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度における経営成績の分析は下記のとおりです。
(売上高)
受注高が前期比でマイナスとなったものの、前期に受注した案件のコーチングセッションが順調に進捗し、売上高は3,642,692千円(前連結会計年度比0.2%減少)となりました。
(売上原価)
コーチ人員数増加に伴う社員人件費の増加や、AIコーチングなどコーチング関連のIT投資・情報セキュリティ投資に伴う業務委託費の増加などにより、売上原価は1,956,565千円(前連結会計年度比16.0%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
採用費や研修費の減少に加え、前期末にのれん減損を行ったことに伴うのれん償却費の減少などにより、販売費及び一般管理費は1,530,884千円(前連結会計年度比8.4%減少)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は44,429千円(前連結会計年度比134.6%増加)となりました。主な内容は、円安進行による為替差益39,619千円です。営業外費用は生じませんでした。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は79千円(前連結会計年度は117,158千円)となりました。内容は、事務用機器の売却による固定資産売却益です。特別損失は5,369千円(前連結会計年度は181,317千円)となりました。内容は、固定資産除却損です。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は111,115千円(前連結会計年度比46.4%増加)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	第24期連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
コーチング事業	3,652,873	97.0	1,534,259	103.0

③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。

セグメントの名称	第24期連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
コーチング事業	3,642,692	99.8

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,345,732千円(前連結会計年度末比40,270千円増加)となりました。これは主に、コーチング関連のIT投資により無形固定資産が94,562千円増加したことによるものです。
(負債)
負債は1,279,827千円(前連結会計年度末比83,610千円減少)となりました。これは主に、前期受注した案件のコーチングセッション進捗に伴い、前受金が82,126千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は3,065,905千円(前連結会計年度末比123,881千円増加)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が64,697千円増加したことと、譲渡制限付株式報酬による新株式発行30,984千円に伴い、資本金が15,492千円増加し、資本剰余金が15,492千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,358,057千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果132,633千円の収入(前連結会計年度は63,021千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果206,885千円の支出(前連結会計年度は61,779千円の支出)となりました。これは主に、サービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う固定資産取得による支出166,328千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果46,456千円の支出(前連結会計年度は122,983千円の収入)となりました。内容は、配当金の支払いです。
なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。
当社グループの資金需要は、人件費、システム開発及び保守費等であり、財源については主に営業キャッシュ・フローである自己資金により充当しております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は3,358,057千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本の源泉は営業キャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。