有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による実質賃金の伸び悩みや節約志向の高まりに加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、国内の雇用情勢に目を向けると、有効求人倍率は高水準で推移しており、慢性的な人手不足が継続しております。各企業においては、このような不確実性の高い事業環境に対応するための戦略の見直しや、持続的な成長とイノベーションの実現を担うリーダー人材の育成が引き続き重要な経営課題となっております。
これらの環境のもと当社グループは、「多様な顧客ニーズへの対応」「新規顧客創出の推進」「生産性の改善による利益率向上」を主なテーマとして掲げ、積極的な投資及び営業活動を展開してまいりました。
特に、多様化した顧客ニーズに応えるため、2025年2月には「トランジションコーチング(TC)」 *¹及び「ICT(Interactive Coach Training)」 *²の2つの新サービスを提供開始したほか、次世代リーダーの開発を通じて組織開発を推進するサービスである「DCD(Driving Corporate Dynamism)」を10月にリニューアルいたしました。加えて、業務効率化の推進に伴う人員配置の最適化や、生産性向上を目的としたIT投資を実施するなど、収益基盤の強化及び利益率向上に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
*¹「トランジションコーチング(TC)」は、昇進や異動により、新しい役割に挑戦するビジネスリーダーのトランジション(変化のプロセス)に伴走する、就任直後のオンボーディング成功率向上に特化したコーチングプログラムです。
*²「ICT(Interactive Coach Training)」は、社内コミュニケーション施策の価値向上を目的とした、スキルのインプットにコーチングコミュニケーションの実践を掛け合わせたトレーニングプログラムです。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,501,884千円、営業利益は211,816千円、経常利益は202,135千円、親会社株主に帰属する当期純利益は98,819千円となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度における経営成績の分析は下記のとおりです。
(売上高)
大型案件の減少など、特に2024年12月期下期から2025年12月期上期にかけての受注状況が低調だったことを受け、売上高は3,501,884千円(前連結会計年度比3.9%減少)となりました。
(売上原価)
AIコーチングなどコーチング関連のシステム運用保守に係る業務委託費の増加や、社員還元としての賞与引当金の増加により、売上原価は1,975,903千円(前連結会計年度比1.0%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
業務効率化の推進等に伴う人件費や派遣料の減少に加え、前期実施したオフィス増床に付随する備品購入が当期は発生しなかったことに伴う事務用消耗品費の減少により、販売費及び一般管理費は1,314,163千円(前連結会計年度比14.2%減少)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は8,138千円(前連結会計年度比81.7%減少)となりました。主な内容は、普通預金から生じる受取利息3,230千円です。営業外費用は17,819千円(前連結会計年度計上なし)となりました。主な内容は、連結子会社COACH A INTERNATIONAL INC.に対するデット・エクイティ・スワップ実施等によって生じた為替差損12,081千円です。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は生じませんでした。特別損失は27,870千円(前連結会計年度比419.1%増加)となりました。主な内容は、中国における市場環境変化に対応するための連結子会社COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の合理化に伴う事業構造改善費用25,668千円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は98,819千円(前連結会計年度比11.1%減少)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,468,489千円(前連結会計年度末比122,757千円増加)となりました。これは主に、コーチング関連のITプラットフォーム開発やAIコーチング開発投資により無形固定資産が128,250千円増加したことによるものです。
(負債)
負債は1,289,812千円(前連結会計年度末比9,984千円増加)となりました。これは主に、賞与引当金が48,022千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は3,178,677千円(前連結会計年度末比112,772千円増加)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が51,976千円増加したことと、譲渡制限付株式報酬による新株式発行23,442千円に伴い、資本金が11,733千円増加し、資本剰余金が11,708千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,422,473千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果286,087千円の収入(前連結会計年度は132,633千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果203,119千円の支出(前連結会計年度は206,885千円の支出)となりました。これは主に、サービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う無形固定資産取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果46,568千円の支出(前連結会計年度は46,456千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。
当社グループの資金需要は、人件費、システム開発及び保守費等であり、財源については主に営業キャッシュ・フローである自己資金により充当しております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は3,422,473千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本の源泉は営業キャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる将来計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による実質賃金の伸び悩みや節約志向の高まりに加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、国内の雇用情勢に目を向けると、有効求人倍率は高水準で推移しており、慢性的な人手不足が継続しております。各企業においては、このような不確実性の高い事業環境に対応するための戦略の見直しや、持続的な成長とイノベーションの実現を担うリーダー人材の育成が引き続き重要な経営課題となっております。
これらの環境のもと当社グループは、「多様な顧客ニーズへの対応」「新規顧客創出の推進」「生産性の改善による利益率向上」を主なテーマとして掲げ、積極的な投資及び営業活動を展開してまいりました。
特に、多様化した顧客ニーズに応えるため、2025年2月には「トランジションコーチング(TC)」 *¹及び「ICT(Interactive Coach Training)」 *²の2つの新サービスを提供開始したほか、次世代リーダーの開発を通じて組織開発を推進するサービスである「DCD(Driving Corporate Dynamism)」を10月にリニューアルいたしました。加えて、業務効率化の推進に伴う人員配置の最適化や、生産性向上を目的としたIT投資を実施するなど、収益基盤の強化及び利益率向上に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
*¹「トランジションコーチング(TC)」は、昇進や異動により、新しい役割に挑戦するビジネスリーダーのトランジション(変化のプロセス)に伴走する、就任直後のオンボーディング成功率向上に特化したコーチングプログラムです。
*²「ICT(Interactive Coach Training)」は、社内コミュニケーション施策の価値向上を目的とした、スキルのインプットにコーチングコミュニケーションの実践を掛け合わせたトレーニングプログラムです。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,501,884千円、営業利益は211,816千円、経常利益は202,135千円、親会社株主に帰属する当期純利益は98,819千円となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度における経営成績の分析は下記のとおりです。
(売上高)
大型案件の減少など、特に2024年12月期下期から2025年12月期上期にかけての受注状況が低調だったことを受け、売上高は3,501,884千円(前連結会計年度比3.9%減少)となりました。
(売上原価)
AIコーチングなどコーチング関連のシステム運用保守に係る業務委託費の増加や、社員還元としての賞与引当金の増加により、売上原価は1,975,903千円(前連結会計年度比1.0%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
業務効率化の推進等に伴う人件費や派遣料の減少に加え、前期実施したオフィス増床に付随する備品購入が当期は発生しなかったことに伴う事務用消耗品費の減少により、販売費及び一般管理費は1,314,163千円(前連結会計年度比14.2%減少)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は8,138千円(前連結会計年度比81.7%減少)となりました。主な内容は、普通預金から生じる受取利息3,230千円です。営業外費用は17,819千円(前連結会計年度計上なし)となりました。主な内容は、連結子会社COACH A INTERNATIONAL INC.に対するデット・エクイティ・スワップ実施等によって生じた為替差損12,081千円です。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は生じませんでした。特別損失は27,870千円(前連結会計年度比419.1%増加)となりました。主な内容は、中国における市場環境変化に対応するための連結子会社COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の合理化に伴う事業構造改善費用25,668千円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は98,819千円(前連結会計年度比11.1%減少)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第25期連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コーチング事業 | 3,465,978 | 94.9 | 1,526,402 | 99.5 |
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第25期連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コーチング事業 | 3,501,884 | 96.1 |
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,468,489千円(前連結会計年度末比122,757千円増加)となりました。これは主に、コーチング関連のITプラットフォーム開発やAIコーチング開発投資により無形固定資産が128,250千円増加したことによるものです。
(負債)
負債は1,289,812千円(前連結会計年度末比9,984千円増加)となりました。これは主に、賞与引当金が48,022千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は3,178,677千円(前連結会計年度末比112,772千円増加)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が51,976千円増加したことと、譲渡制限付株式報酬による新株式発行23,442千円に伴い、資本金が11,733千円増加し、資本剰余金が11,708千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,422,473千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果286,087千円の収入(前連結会計年度は132,633千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果203,119千円の支出(前連結会計年度は206,885千円の支出)となりました。これは主に、サービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う無形固定資産取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果46,568千円の支出(前連結会計年度は46,456千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。
当社グループの資金需要は、人件費、システム開発及び保守費等であり、財源については主に営業キャッシュ・フローである自己資金により充当しております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は3,422,473千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本の源泉は営業キャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる将来計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
