有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/11/17 15:00
【資料】
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【項目】
150項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長執行役員鈴木 義幸1967年11月11日
1991年4月株式会社マッキャンエリクソン博報堂(現株式会社マッキャンエリクソン) 入社
1996年7月株式会社アイ.ビー.ディー 入社
1997年10月株式会社コーチ・トゥエンティワン 取締役副社長
2001年10月当社 取締役副社長
2007年1月当社 取締役社長
2018年1月当社 代表取締役社長(現任)
2020年1月当社 社長執行役員(現任)
(注)220,000
取締役副社長執行役員稲川 由太郎1963年12月29日
1986年4月大日本印刷株式会社 入社
1991年7月HARLOW MEYER SAVAGE, INC. 入社
1994年3月上田ハーロー株式会社(現株式会社外為どっとコム) 出向
1997年6月プラウドフットジャパン株式会社 入社
2002年6月ニチモウ株式会社 入社
2003年6月同 代表取締役 専務執行役員
2006年10月春日居観光開発株式会社 専務取締役 支配人
2007年11月同 代表取締役社長
2011年3月当社 入社
2011年7月当社 執行役員
2012年7月COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 出向 董事総経理
2019年4月COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 董事(現任)
2020年1月当社 副社長執行役員(現任)
2020年1月当社 取締役(現任)
(注)22,000
取締役副社長執行役員栗本 渉1973年9月12日
1996年4月株式会社エム・アイ・ティー 入社
2004年1月当社 入社
2011年1月当社 取締役
2017年1月COACH A Inc. (米国法人) 取締役
2018年1月当社 取締役兼専務執行役員
2019年4月COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 董事長(現任)
2019年9月当社 取締役 辞任
2020年1月当社 副社長執行役員(現任)
2021年3月当社 取締役(現任)
2022年3月COACH A INTERNATIONAL INC. Director(現任)
2022年3月COACH U, INC. Director(現任)
(注)210,000
取締役執行役員CFO纐纈 順史1969年9月11日
1996年9月株式会社代々木会計事務所 入社
2001年9月株式会社リクルートコンピュータパブリシング(現株式会社リクルート) 入社
2009年4月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 転籍
2012年10月株式会社リクルートアドミニストレーション(現株式会社リクルート) 転籍
2017年3月当社 入社
2018年1月当社 執行役員
2018年4月COACH A (Hong Kong) Co., Ltd. 董事(現任)
2018年4月COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役(現任)
2019年4月COACH A Inc. (米国法人) Secretary
2019年4月COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 監事(現任)
2019年10月ASHA SAN INC.(現COACH A INTERNATIONAL INC.) Secretary(現任)
2020年1月COACH U, INC. Secretary(現任)
2020年1月当社 執行役員CFO(現任)
2020年1月当社 取締役(現任)
(注)210,000
取締役執行役員青木 美知子1968年9月1日
1994年4月東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社) 入社
2002年7月東京海上あんしん生命保険株式会社 出向
2006年12月当社 入社
2012年9月当社 執行役員(現任)
2017年1月COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役(現任)
2021年3月当社 取締役(現任)
2022年3月COACH U, INC. Director(現任)
2022年4月菱洋エレクトロ株式会社 社外取締役(現任)
(注)22,800

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役伊藤 守1951年10月8日
1982年10月株式会社アイ.ビー.ディー(株式会社イッツ・ア・ビューティフル・デイに商号変更後、株式会社イトウ・ドット・コムに合併し解散) 設立 代表取締役
1989年8月株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン 設立 代表取締役(現任)
1990年7月株式会社キャッチボール・トゥエンティワン・インターネット・コンサルティング(現キャッチボール・トゥエンティワン) 設立 代表取締役(現任)
1997年10月株式会社コーチ・トゥエンティワン 設立 代表取締役
2001年8月当社 設立 代表取締役
2016年6月株式会社ごきげん125設立 代表取締役(現任)
2017年8月株式会社伊藤ホールディングスを株式会社イトウ・ドット・コムから分割により設立 代表取締役(現任)
2018年3月当社 代表取締役及び取締役 退任
2019年9月当社 取締役(現任)
(注)21,530,800
(注)4
取締役(常勤)(監査等委員)片岡 詳子1968年6月26日
1998年4月北野幸一法律事務所 入所
2000年4月法律事務所DoSOLO! 設立(共同経営)
2001年10月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社) 入社
2007年11月株式会社ファーストリテイリング 入社
2012年11月株式会社ユー・エス・ジェイ(現合同会社ユー・エス・ジェイ) 入社
2018年1月当社 入社
2019年12月株式会社ディ・アイ・システム 社外取締役(現任)
2020年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2021年8月プライムロード株式会社 監査役(現任)
2022年6月国際紙パルプ商事株式会社(現KPPグループホールディングス株式会社)取締役(監査等委員)(現任)
(注)310,000
取締役(監査等委員)亀﨑 英敏1943年4月1日
1966年4月三菱商事株式会社 入社
2000年7月台湾三菱商事会社 社長
2005年4月三菱商事株式会社 代表取締役副社長執行役員
2007年4月日本銀行 政策委員会審議委員
2012年5月APECビジネス諮問委員会 日本委員
2018年3月当社 監査役
2020年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役(監査等委員)英 公一1958年7月9日
1981年10月アーンスト・アンド・ウィニー公認会計士共同事務所(現EY新日本有限責任監査法人) 入所
1997年5月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 社員
2003年7月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 代表社員
2008年10月同法人 金融部門長
2010年8月同法人 常務理事
2012年8月同法人 経営専務理事、監査業務本部長、金融事業部長
2014年7月同法人理事長及びEY Global Japan Area Managing Partner 就任
2014年7月損害保険契約者保護機構 監事(現任)
2016年7月英 公認会計士事務所 公認会計士(現任)
2019年7月株式会社T&K TOKA 取締役(監査等委員)(現任)
2020年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月株式会社エフエム東京 監査役(現任)
(注)3-
1,585,600

(注) 1.取締役亀﨑英敏及び英公一は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 伊藤守及び株式会社伊藤ホールディングスが保有する株式の合計数であります。
5.当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定と執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 長田祐典、片桐多佳子、桜井一紀、内村創、大山悠、有吉祐介、望月寛
② 社外役員の状況
当社は、本書提出日現在において、社外取締役を2名選任しております。
亀﨑英敏は、過去に上場会社において代表取締役副社長執行役員を務めた経験を有しており、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を当社監査に反映していただくことを期待して、社外取締役として招聘しております。英公一は、公認会計士として豊富な経験を積んでおり、会計・財務に関する相当程度の知識・経験を有していることから、社外取締役として招聘しております。監査等委員である両名は、監査の方法や結果について、内部監査室、常勤監査等委員との相互連携を図っております。また、月に一度開催される定時取締役会に出席し、意見を述べる等、取締役等の業務の執行状況や内部統制の状況について確認を行うとともに、必要に応じ、取締役等に説明や報告を求める等、業務執行の適法性や妥当性について監査を行っております。
なお、社外取締役2名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考とし、候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを個別に判断することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役を2名選任しておりますが、両名とも監査等委員であり、監査等委員会を通じて、内部監査室及び会計監査人と相互に連携するとともに、内部統制部門と意思疎通を図り、監査の実効性向上に努めております。
監査等委員会と内部監査室は、常勤監査等委員において、内部監査室が実施する監査に必要に応じて同行し、協同して監査を行っております。また、常勤監査等委員と内部監査室長が月1回定例会議を実施する他、四半期に1回程度、内部監査室長が監査等委員会に出席し、監査等委員による監査及び内部監査に関し、監査項目や監査結果等について意見交換を実施しております。
監査等委員会と会計監査人は、四半期ごとにミーティングを実施し、相互の監査計画及び結果を交換するとともに、問題点の情報共有とディスカッションを行っております。更なる相互連携のため、このミーティングには、内部監査室長も出席することとしております。
監査等委員のうち1名は、常勤監査等委員として日常的にコーポレートを所管する取締役及び経営管理部や人事・総務・法務部のメンバーと意思疎通を図り、必要に応じて、社外取締役である監査等委員が直接コミュニケーションする機会を設定しております。