訂正有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会を設置する決議及び当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定める決議をしました。また、2023年2月17日開催の取締役会において、同決定方針に基づき、役員報酬制度の設計を見直しました。その内容は以下のとおりです。
なお、2020年3月30日開催の第19期定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く)の報酬額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内とそれぞれ決議されており、決議時点において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である者を除く)4名、監査等委員である取締役3名であります。
また、2023年3月30日開催の第22期定時株主総会において、業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬の限度額は年額30百万円以内と決議されています。決議時点において、限度額に基づく株式報酬等の支給対象となる業務執行取締役の員数は5名です。
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、下記の考え方に基づき決定します。
1. 客観性・透明性を高めるため、明確な基準に基づく報酬制度とする。
2.優秀な人材の定着、または新たな獲得のため、魅力のある報酬水準を目指す。
3.持続的な成長を目指すため、短期のみならず中長期の業績を意識した報酬体系とする。
4.企業価値・株主価値向上を重視した報酬体系とする。
b. 報酬水準の考え方
取締役の報酬水準については、外部コンサルタントからの客観的な報酬データ等を活用のうえ、類似の業種、同規模の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、当社の経営状況を鑑みて、報酬水準を設定します。
c. 報酬構成の概要
取締役の報酬は、以下のとおり、金銭報酬として、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬、ならびに、非金銭報酬としての株式報酬の3項目により構成します。なお、監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成します。
イ 金銭報酬
・基本報酬
取締役の基本報酬は、固定報酬として、各取締役の職位と各執行役員の役位に基づき決定し、毎月支給します。
・業績連動報酬
取締役会長及び執行役員を兼務する取締役に対して、重要な経営指標である売上高・受注高・営業利益等を、指標として設定し、それらの目標達成度に基づき年間支給額を決定し、翌事業年度の基本報酬と併せて分割して支給します。
ロ 非金銭報酬
取締役会長及び執行役員を兼務する取締役に対して、取締役の職位及び執行役員の役位に応じて、当社株式等を毎年付与します。
d. 各報酬の割合に関する決定方針
職位、役位、職責、他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上に寄与するために最適な支給割合となるよう決定します。
e. 報酬の決定のプロセス
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、全ての社外取締役が構成員に含まれる指名・報酬委員会における審議を経て、その答申をもって、取締役会で決定します。
② 役員の報酬制度
取締役会長及び執行役員を兼務する取締役についての報酬内容は下記のとおりです。なお、その他の執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成します。
a. 報酬の内容
・基本報酬
取締役の職位と執行役員の役位に応じて決定した額を毎月支給します。
・短期変動報酬
業績指標は前事業年度の会社業績を用いて算定します。受注額、売上高、営業利益、当期利益の目標に対する達成度合いに応じて業績係数(業績係数の変動幅は0%～300%の範囲で設定)を決定し、職位及び役位別の基準額に業績係数を乗じた変動報酬額を算出し、当事業年度の業績連動報酬として基本報酬と併せて分割して支給します。
・非金銭報酬
中長期インセンティブとして、取締役の職位及び執行役員の役位に応じて譲渡制限付株式を毎年付与します。
b. 報酬の決定のプロセス
役員報酬の決定のプロセスは、決定方針に記載したとおりです。
c. 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が決定方針に従ったものであるかを審議し、同委員会の答申内容を尊重して取締役会で決議しているため、決定方針に従うものと判断しています。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	170,487	150,826	3,234	16,427	7
監査等委員 (社外取締役を除く)	16,650	16,650	‐	‐	1
社外役員	12,000	12,000	‐	‐	2

(注)1.業績連動報酬の内容は業績に応じた金銭報酬であり、その支給対象は取締役会長及び業務執行取締役4名であります。業務執行取締役は会社業績に全責任を負うことから、売上高・受注高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の4つを業績指標として設定しております。それぞれの目標達成度に基づき、業績指標を0～3.0の幅で係数化して、職位及び役位に応じた変動報酬標準額に係数をかけて、業績連動報酬を算出しております。当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標は、前連結会計年度の売上高・受注高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は、売上高3,642,692千円、受注高3,652,873千円、営業利益155,242千円、親会社株主に帰属する当期純利益111,115千円であります。当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すためであります。
2.非金銭報酬の内容は当社の譲渡制限付株式であり、その支給対象は取締役会長及び業務執行取締役4名であります。譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬は金銭債権とし、職位及び役位に応じて取締役会にて決定されております。執行取締役は支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとしております。支給時期についても取締役会にて決定され、1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として決議されております。企業価値の持続的な向上を図るため、譲渡制限期間は株式交付日から当該事業年度終了後3ヶ月を経過した日、又は、取締役又は使用人その他これに準ずる地位を退任等した日のいずれか遅い日までの期間としております。当事業年度における交付状況は取締役会長及び業務執行取締役4名に対して、2025年5月16日に譲渡制限付株式報酬として普通株式16,995株を付与しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。