(4) 【役員の報酬等】
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会を設置することを決議しました。また、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の役員の報酬は、下記の考え方に基づき決定することとしております。
1.客観性・透明性を高めるため、明確な基準に基づく報酬制度とする。
2.優秀な人材の定着、または新たな獲得のため、魅力のある報酬水準を目指す。
3.持続的な成長を目指すため、短期のみならず中長期の業績を意識した報酬体系とする。
4.企業価値・株主価値向上を重視した報酬体系とする。
b.報酬水準の考え方
取締役の報酬水準については、外部コンサルタントからの客観的な報酬データ等を活用のうえ、類似の業種、同規模の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、当社の経営状況を鑑みて、報酬水準を設定することとしております。
c.報酬構成の概要
取締役(監査等委員である者を除く)の報酬は、以下のとおり、金銭報酬として、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬、ならびに、非金銭報酬としての株式報酬の3項目により構成し、監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成することとしております。
なお、2020年3月30日開催の第19期定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く)の報酬額は年額3億円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内とそれぞれ決議されており、決議時点において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である者を除く)4名、監査等委員である取締役3名であります。
イ 金銭報酬
・基本報酬
取締役(監査等委員である者を除く)の基本報酬は固定報酬として、取締役の職位と執行役員の役位に基づき決定し、毎月支給することとしております。
・業績連動報酬
執行役員を兼務する取締役に対して、重要な経営指標である売上高・受注高・営業利益等を、業績連動報酬に対する指標として設定し、それらの目標達成度に基づき年間支給額を決定し、翌事業年度の基本報酬と併せて分割して支給することとしております。
ロ 非金銭報酬
執行役員を兼務する取締役に対して、執行役員の役位に応じて、当社株式等を毎年付与することとしております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
職位、役位、職責、他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上に寄与するために最適な支給割合となるよう決定することとしております。
e.報酬の決定のプロセス
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、全ての社外取締役が構成員に含まれる指名・報酬委員会における審議を経て、その答申をもって、取締役会で決定することとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	191,314	122,941	-	68,373	-	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	16,702	16,702	-	-	-	1
社外役員	12,000	12,000	-	-	-	2

(注) 上記の役員報酬については、2021年12月に決議された旧「取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」に従い決定されたものであり、各取締役の役位、職責、在任年数、会社の業績、各取締役の業績及びその評価等を総合的に考慮し、代表取締役が人事担当取締役と協議し、内規に基づいて決定しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。