(1)配当の基本的な方針
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置づけています。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えています。
(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。
(3)配当の決定機関
配当の決定機関は取締役会です。
(4)最近事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、上記(1)の方針に従い、第15期事業年度において剰余金の配当は実施していません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定です。
(5)剰余金の配当について
会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。