(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,443,528	3,289,096	5,390,891	7,681,681
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△86,629	52,188	268,736	473,519

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について(注)5.(1)及び(2)に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、本号(6)該当する場合又は会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)権利者は、2020年12月期の事業年度において、売上高が1億4,000万円以上の場合に本新株予約権を行使することができる。上記の売上高の判定は、会社が連結計算書類を作成している場合においては会社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された連結損益計算書における売上高を参照し、会社が連結計算書類を作成していない場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されかつ取締役会(取締役会非設置会社においては取締役の過半数)に承認された連結損益計算書における売上高、又は会社の監査済み(監査役非設置会社においては、不要)かつ株主総会で承認若しくは報告された損益計算書における売上高のいずれか高い金額を参照する。
(3)権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

		(単位:千円)
その他の収益		-
外部顧客への売上高		4,389,053
地域別
その他の収益		-
外部顧客への売上高		4,389,053

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

		(単位:千円)
その他の収益		-
外部顧客への売上高		7,681,681
地域別
その他の収益		-
外部顧客への売上高		7,681,681

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ChargeSPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。
月間レンタル回数は、対象月に「ChargeSPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものです。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測るものとして利用しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。また、バッテリースタンドの設置台数は2023年12月末時点で当社グループ全体では50,618台、国内では42,439台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させております。月間アクティブユーザー数(四半期平均)は当社グループ全体では1,129千人、国内では813千人になりました。月間レンタル数(四半期平均)も当社グループ全体では208万回、国内では155万回になるなど、着実にサービスの裾野が広がっています。さらに、これからも成長を続け、日本を代表するクロスボーダー企業となるため、そして持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2023年8月に中期経営計画「Vision2030」を策定しました。同時に、国内外のチームが一丸となって成長を加速させるために、当社の存在意義と目指す世界を再定義し「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」という新しいMission Statementを策定し、新たなスタートを切っております。
これらの結果、売上高は大きく増加し、7,681,681千円(前連結会計年度比75.0%増)となりました。EBITDA(注)1,409,427千円、営業利益は603,905千円(前連結会計年度は営業損失1,397,069千円)、経常利益は633,718千円(前連結会計年度は経常損失1,177,173千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は571,888千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,241,596千円)となりました。
当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	-千円	9,578千円
営業費用	254,392	353,381

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