有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション及び自社株式オプション)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
新株予約権戻入益	12千円	13千円

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション	自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 8名	当社取締役 1名 当社従業員 1名	社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1	普通株式 30,000株	普通株式 207,500株	普通株式 120,000株
付与日	2019年3月15日	2019年3月15日	2019年3月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年3月16日 至 2029年3月16日	自 2019年3月16日 至 2029年3月15日	自 2019年3月16日 至 2029年3月15日

	第6回新株予約権	第8回新株予約権	第12回新株予約権
	自社株式オプション	ストック・オプション	ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 28名	当社従業員 61名	当社取締役 1名 当社執行役員 3名 当社子会社の従業員18名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1	普通株式 172,500株	普通株式 298,025株	普通株式 292,500株
付与日	2019年3月15日	2021年11月2日	2022年10月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年3月16日 至 2029年3月15日	自 2023年11月2日 至 2031年11月2日	自 2024年4月1日 至 2034年10月30日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
	自社株式オプション	自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 9名	受託者 コタエル信託株式会社(注)2
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1	普通株式 37,825株	普通株式 308,350株
付与日	2022年10月31日	2022年10月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年4月1日 至 2034年10月30日	自 2024年4月1日 至 2034年10月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月30日付の株式分割(普通株式1株につき5株の割合)及び2023年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
		ストック・オプション	ストック・オプション	自社株式オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		27,000	87,500	120,000
権利確定		-	-	-
権利行使		3,500	30,000	120,000
失効		-	-	-
未行使残		23,500	57,500	-

		第6回新株予約権	第8回新株予約権	第12回新株予約権
		自社株式オプション	ストック・オプション	ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	290,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	290,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		108,750	199,250	-
権利確定		-	-	290,000
権利行使		29,000	24,850	83,305
失効		-	9,650	-
未行使残		79,750	164,750	206,695

		第13回新株予約権	第14回新株予約権
		自社株式オプション	自社株式オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		37,825	308,350
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		37,825	308,350
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		37,825	308,350
権利行使		3,050	24,065
失効		-	2,775
未行使残		34,775	281,510

(注) 2022年9月30日付の株式分割(普通株式1株につき5株の割合)及び2023年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第5回 自社株式オプション
権利行使価格	(円)	991	991	991
行使時平均株価	(円)	4,283	4,035	3,475
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第6回 自社株式オプション	第8回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	991	2,064	1,400
行使時平均株価	(円)	3,995	3,829	3,213
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第13回 自社株式オプション	第14回 自社株式オプション
権利行使価格	(円)	1,400	1,400
行使時平均株価	(円)	2,961	3,011
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 2022年9月30日付の株式分割(普通株式1株につき5株の割合)及び2023年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 446,584千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 726,496千円
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況)
1.事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費 株式報酬費用	-	16,919千円

2.事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年事後交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 6,277株
付与日	2025年4月17日
権利確定条件	対象勤務期間において当社取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること
対象勤務期間	自 2025年4月17日 至 2026年3月27日

(2)事後交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数

		2025年事後交付型
前連結会計年度末	(株)	-
付与	(株)	6,277
失効	(株)	-
権利確定	(株)	-
未確定残	(株)	6,277
権利確定後の未発行残	(株)	-

② 単価情報

		2025年事後交付型
付与日における公正な評価単価	(円)	3,535

3.事後交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
付与日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を公正な評価単価としております。
4.事後交付型の権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(事後交付型に該当する譲渡制限付株式報酬)
1.事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費 株式報酬費用	-	9,569千円

2.事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年事後交付型
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 16名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 6,490株
付与日	2025年4月1日
権利確定条件	対象勤務期間において当社従業員の地位を有していること
対象勤務期間	自 2025年4月1日 至 2026年3月31日

(2)事後交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数

		2025年事後交付型
前連結会計年度末	(株)	-
付与	(株)	6,490
失効	(株)	-
権利確定	(株)	-
未確定残	(株)	6,490
権利確定後の未発行残	(株)	-

② 単価情報

		2025年事後交付型
付与日における公正な評価単価	(円)	3,800

3.事後交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
付与日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を公正な評価単価としております。
4.事後交付型の権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。