有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)
② 戦略
a.多様な人材の確保
当社グループの2024年12月末時点での常勤の非日本国籍社員は連結で58%、女性社員比率は連結で36%であり、当社グループの社員全体での多様性は高いと言えます。日本法人の女性管理職比率についても、2023年度実績では5%と低く、2024年度中に10%まで改善することを目標としていましたが、2024年度末時点で18.8%と改善しました。
日本法人の管理職(執行役員～担当部長)の男女割合は、執行役員、統括部長で差が大きい一方、担当部長では女性割合が30%を超えています。
当社では人事評価を半期に一回実施しておりますが、その際は男女共通の基準で実施しており、2024年度も男女ともに基準を満たした人物を昇進させています。また、入社時のミッションランクについても、男女問わずスキルに合ったランクを適用しており、女性がマネージャー職として入社するケースも増加しています。
一方で、日本法人においては、男女の賃金の差異がグループ全体で最も大きく、女性の賃金が男性の賃金に対して、全労働者で60.2%、正規雇用労働者で65.3%になっています。当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、人事評価・人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている差異は職務、ミッションランクの違いによるものが中心です。
しかし、同一のミッションランク内でも女性の賃金のほうが低い状況にあります。このことは、当社では中途採用の社員が大半であるため、前職の給与を参考にした給与設定をしている結果だと考えられます。今後は、各社員が担当している役割を基準に、保有能力と発揮能力を加味した給与レンジを設定していく形式(制度)に変更し、前職の給与による影響を縮小してまいります。給与レンジ設定の改定により、性別による賃金の差異も改善する見込みです。
b.多様なバックグラウンド/才能を活かす環境の整備
当社グループでは、多様なバックグラウンドや才能を有する社員が活躍できるように、心理的に安全な職場環境の整備を進めています。
2023年11月に当社日本法人で実施した組織・カルチャーサーベイでは、多くの社員が「多様性の尊重と理解」「心理的安全性の担保」「個別環境の理解と尊重」についてポジティブな意見を持っていることが分かりました。2024年6月時点の調査でも引き続き高い水準を保っていますが、他社平均と比べて低いスコアの項目も出ています。引き続き、自社内でのスコアの向上を目指してまいります。
多様性の面では、多国籍のメンバーが様々な部署で働いていることが特徴です。当社グループは海外にも子会社を有するため、グループ全体での非日本国籍社員は58%と高くなっています。日本法人内でも、25%の社員が非日本国籍です。出身地も多様で、中国、台湾、香港、イギリス、韓国、アメリカなど、複数のエリアから社員が集まっています。
※ 出身地は人数が多い順に記載
また、所属する部署も多岐にわたっており、16ある部署の中で半数以上の10部署が多国籍メンバーで運営されています。
c.グローバルでの連携強化
当社グループは日本国内だけではなく、中国、香港、台湾、オーストラリアにも子会社を有しています。当社グループの中長期的な企業価値の向上のためには、グループ全体での一体感を醸成し、情報共有を円滑にすることが重要だと認識しています。
現在はグループ内の各社のValueの統一を行っているほか、今後は人事評価の方法やミッションランクの統一を進める予定です。また、四半期に一回、海外子会社を含んでの全社会議を行うほか、各部署がグローバルでの連携会議を持つなどの情報共有を進めています。年に一回、フランチャイズ運営企業を含めた全拠点のCEOが集まっての対面会議も実施しております。
d.職場環境整備
当社は現在の原宿オフィスに2018年に入居し、それ以降約6年間、同地で経営を行ってまいりました。その間、社員数は国内19人から約130人と大幅に増加し、フロア内で増床はしてきたものの、オフィスの収容可能人数を大きく上回っています。コロナ禍を経て、現在でもリモートワークとオフィス出社のハイブリット型勤務体制をとっておりますが、出社時の会議室やオンライン会議への参加スペースの確保が難しいなど、オフィスの利便性が課題となっています。また、災害時にも対応できるオフィスとすることが必要です。
今後も社員数の増加が見込まれることと、座席や会議室の確保による生産性の向上を実現すること、また事業継続力の強化を目指す必要があることから、この度移転を決定いたしました。4月21日を予定している移転後は、席数は93席から197席に大幅に増加します。
現在のオフィスでも、違う部署のメンバーを含む3人以上での飲食に対してはコミュニケーションランチ・コミュニケーションディナーとして補助金を出すなど、出社時のコミュニケーションを促進するための施策を行ってまいりました。今後も社員の積極的な出社を推奨するとともに、全社員が参加する会議を自社オフィスで開催するなど、社員同士のコミュニケーションを活性化し、エンゲージメントを加速させてまいります。
社員がより働きやすく・活躍できる環境にするために、当社(日本法人)では、スキルの向上とコミュニケーション活性化の機会の提供と、ライフステージが変わっても働けるようにするためのプログラム提供を検討しております。
[スキル向上プログラム]
[コミュニケーション促進プログラム]
[ライフサポートプログラム]
a.多様な人材の確保
当社グループの2024年12月末時点での常勤の非日本国籍社員は連結で58%、女性社員比率は連結で36%であり、当社グループの社員全体での多様性は高いと言えます。日本法人の女性管理職比率についても、2023年度実績では5%と低く、2024年度中に10%まで改善することを目標としていましたが、2024年度末時点で18.8%と改善しました。
| 女性管理職比率(連結) | 29.0% |
| 日本(株式会社INFORICH) | 18.8% |
| (Trim株式会社) | 20.0% |
| 広州(殷富利(广州)科技有限公司) | 35.0% |
| 香港(INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED) | 33.3% |
| オーストラリア(EZYCHARGE AUSTRALIA PTY LTD) | 12.5% |
| 台湾(ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.) | 36.3% |
日本法人の管理職(執行役員～担当部長)の男女割合は、執行役員、統括部長で差が大きい一方、担当部長では女性割合が30%を超えています。
| 男性割合 | 女性割合 | |
| 執行役員 | 85.7% | 14.3% |
| 統括部長 | 100.0% | 0.0% |
| 担当部長 | 68.4% | 31.6% |
| Leader | 80.6% | 19.4% |
| Senior Associate | 42.9% | 57.1% |
| Associate | 47.4% | 52.6% |
当社では人事評価を半期に一回実施しておりますが、その際は男女共通の基準で実施しており、2024年度も男女ともに基準を満たした人物を昇進させています。また、入社時のミッションランクについても、男女問わずスキルに合ったランクを適用しており、女性がマネージャー職として入社するケースも増加しています。
| 2024年3月 | 2024年9月 | 合計 | |
| 男性昇進者数 | 2名 | 6名 | 8名 |
| 女性昇進者数 | 4名 | 1名 | 5名 |
| 合計 | 6名 | 7名 | 13名 |
| 男性割合 | 33.3% | 85.7% | 61.5% |
| 女性割合 | 66.7% | 14.3% | 38.5% |
一方で、日本法人においては、男女の賃金の差異がグループ全体で最も大きく、女性の賃金が男性の賃金に対して、全労働者で60.2%、正規雇用労働者で65.3%になっています。当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、人事評価・人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている差異は職務、ミッションランクの違いによるものが中心です。
しかし、同一のミッションランク内でも女性の賃金のほうが低い状況にあります。このことは、当社では中途採用の社員が大半であるため、前職の給与を参考にした給与設定をしている結果だと考えられます。今後は、各社員が担当している役割を基準に、保有能力と発揮能力を加味した給与レンジを設定していく形式(制度)に変更し、前職の給与による影響を縮小してまいります。給与レンジ設定の改定により、性別による賃金の差異も改善する見込みです。
b.多様なバックグラウンド/才能を活かす環境の整備
当社グループでは、多様なバックグラウンドや才能を有する社員が活躍できるように、心理的に安全な職場環境の整備を進めています。
2023年11月に当社日本法人で実施した組織・カルチャーサーベイでは、多くの社員が「多様性の尊重と理解」「心理的安全性の担保」「個別環境の理解と尊重」についてポジティブな意見を持っていることが分かりました。2024年6月時点の調査でも引き続き高い水準を保っていますが、他社平均と比べて低いスコアの項目も出ています。引き続き、自社内でのスコアの向上を目指してまいります。
| 2024年6月時点結果 | 2023年11月時点結果 | |||
| 全体 | 他社(全体) | 男性 | 女性 | |
| 多様性の尊重と理解 | 4.0 / 5.0 | 3.8 / 5.0 | 4.0 / 5.0 | 3.8 / 5.0 |
| 心理的安全性の担保 | 3.8 / 5.0 | 4.1 / 5.0 | 3.6 / 5.0 | 3.7 / 5.0 |
| 個別環境の理解と尊重 | 4.2 / 5.0 | 4.3 / 5.0 | 3.9 / 5.0 | 4.2 / 5.0 |
多様性の面では、多国籍のメンバーが様々な部署で働いていることが特徴です。当社グループは海外にも子会社を有するため、グループ全体での非日本国籍社員は58%と高くなっています。日本法人内でも、25%の社員が非日本国籍です。出身地も多様で、中国、台湾、香港、イギリス、韓国、アメリカなど、複数のエリアから社員が集まっています。
※ 出身地は人数が多い順に記載
また、所属する部署も多岐にわたっており、16ある部署の中で半数以上の10部署が多国籍メンバーで運営されています。
| 非日本国籍社員比率(連結) | 58.0% |
| 日本(株式会社INFORICH) | 25.0% |
| (所属部署) | |
| Internal Audit(内部監査) | |
| Marketing | |
| Business Intelligence(データ分析) | |
| Overseas | |
| Product | |
| Engineering | |
| Operational Excellence(子会社管理/知財管理) | |
| Corporate Planning | |
| Legal | |
| HR&GA |
c.グローバルでの連携強化
当社グループは日本国内だけではなく、中国、香港、台湾、オーストラリアにも子会社を有しています。当社グループの中長期的な企業価値の向上のためには、グループ全体での一体感を醸成し、情報共有を円滑にすることが重要だと認識しています。
現在はグループ内の各社のValueの統一を行っているほか、今後は人事評価の方法やミッションランクの統一を進める予定です。また、四半期に一回、海外子会社を含んでの全社会議を行うほか、各部署がグローバルでの連携会議を持つなどの情報共有を進めています。年に一回、フランチャイズ運営企業を含めた全拠点のCEOが集まっての対面会議も実施しております。
d.職場環境整備
当社は現在の原宿オフィスに2018年に入居し、それ以降約6年間、同地で経営を行ってまいりました。その間、社員数は国内19人から約130人と大幅に増加し、フロア内で増床はしてきたものの、オフィスの収容可能人数を大きく上回っています。コロナ禍を経て、現在でもリモートワークとオフィス出社のハイブリット型勤務体制をとっておりますが、出社時の会議室やオンライン会議への参加スペースの確保が難しいなど、オフィスの利便性が課題となっています。また、災害時にも対応できるオフィスとすることが必要です。
今後も社員数の増加が見込まれることと、座席や会議室の確保による生産性の向上を実現すること、また事業継続力の強化を目指す必要があることから、この度移転を決定いたしました。4月21日を予定している移転後は、席数は93席から197席に大幅に増加します。
現在のオフィスでも、違う部署のメンバーを含む3人以上での飲食に対してはコミュニケーションランチ・コミュニケーションディナーとして補助金を出すなど、出社時のコミュニケーションを促進するための施策を行ってまいりました。今後も社員の積極的な出社を推奨するとともに、全社員が参加する会議を自社オフィスで開催するなど、社員同士のコミュニケーションを活性化し、エンゲージメントを加速させてまいります。
社員がより働きやすく・活躍できる環境にするために、当社(日本法人)では、スキルの向上とコミュニケーション活性化の機会の提供と、ライフステージが変わっても働けるようにするためのプログラム提供を検討しております。
[スキル向上プログラム]
| コミュニケーションスキルトレーニング | 日本法人に在籍する外国籍社員に対して、日本語トレーニングを実施しています。 |
| コンプライアンストレーニング | 日本法人では、法令遵守/情報保護/ハラスメントなどについてのe-Learning・オンライン研修を実施しています。 海外子会社でも法令遵守/情報保護の研修会を実施し、社員の意識向上に取り組んでおります |
| Learning Circle | 毎月、担当部長以上のメンバーが集まり、マネジメントの経験とナレッジをシェアする場を設けています。新たな気付きやヒントを得て今後のマネジメントに活かしていくことが目的です。 |
[コミュニケーション促進プログラム]
| Global CONNECT (全社ミーティング) | 全社員が集まってのオフラインミーティングを定期的に実施し、会社の現状やプランを理解する機会にしています。四半期に1回は海外子会社の社員もオンラインで参加し、全社を「CONNECT」しております。 |
| チームビルディング | 四半期に一回、全社員でのイベントなどを通じたチームビルディングを実施しております。 |
| コミュニケーションランチ/ディナー | 他部署のメンバーを含む3名以上でランチやディナーに行った場合、飲食代金の補助を行っています。 |
[ライフサポートプログラム]
| ハイブリッドワーク | コロナ禍から開始したハイブリッドワークは社員の柔軟な働き方を支援するため、今後も継続していきます。 |
| フルフレックスタイム制 | 既存のコアタイムをなくしたフルフレックスタイム制を導入し、社員の働き方をより柔軟にしています。 |
| Work with family | 年30日間、出身地・国でリモートワークができます。 |
| 有給の病気休暇 | 通常の年次有給休暇とは別に有給の傷病休暇を設け、年次有給休暇をリフレッシュや疲労回復などの目的に利用することで、メリハリのある勤務を実現します。正社員自身と正社員の2親等以内の親族の病気・怪我に対して使用することが可能です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
