有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結財務諸表計上額	左記のうち日本における計上額
減損損失	125,382千円	19,275千円
有形固定資産	2,265,922千円	2,078,105千円
無形固定資産	12,995千円	-千円

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDについて、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当社については、当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
処分予定資産については、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、処分予定資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンド設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	13,912千円	129,755千円

注 当連結会計年度129,755千円のうち、116,298千円は当社が計上したものです。詳細は「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果関係)をご参照ください。
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンド設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。