有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	129,755千円	614,915千円

注 当連結会計年度614,915千円のうち、604,455千円は当社が計上したものです。詳細は「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)をご参照ください。
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。
② 主要な仮定
事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンドの設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンドの設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.Ezycharge Australasia Pty Ltdに関するのれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	のれん	189,465千円
	顧客関連資産	167,450
	その他(商標権)	33,490

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社であるEzycharge Australasia Pty Ltdを取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。
当連結会計年度末において、取得時の事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定は、売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
3.ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.の株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	のれん	1,849,775千円
	顧客関連資産	871,836

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社であるChargeSpot Digital Service Co., Ltd.を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である既存顧客減少率及び割引率は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づくため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	614,915千円	594,776千円

注 当連結会計年度594,776千円のうち、568,047千円は当社が計上したものです。詳細は「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)をご参照ください。
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。
② 主要な仮定
事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンドの設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンドの設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.Trim株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	のれん	700,396千円
	顧客関連資産	111,800

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社であるTrim株式会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。
当連結会計年度末において、取得時の事業計画から乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、同社が販売する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」の新規設置台数及び仕入原価であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新規設置台数及び仕入原価は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。