有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)
②戦略
a.「ChargeSPOT」によるCO2削減効果
当社グループの主要事業である「ChargeSPOT」は、ひとりひとりがモバイルバッテリーを購入して使用する際に比べて46%のCO2排出量を削減することが可能です。
※ 森林1haの年間吸収量を8,800 kg-CO2と想定して算出(出典:林野庁)
※ アスエネ株式会社による算定
b.適切なモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの処理
モバイルバッテリーに使用しているリチウムイオン電池は、一般ゴミで処理をすることができません。一般ゴミとして不法に処理された際のゴミ収集車の火災や、ゴミ処理場の火災も問題になっています。そのため当社グループでは、自社で出た廃棄バッテリーの適切な処理を進めるとともに、モバイルバッテリーの購買・所有から「ChargeSPOT」の利用に行動を変容させたユーザーに対しての啓蒙活動も実施しております。
バッテリースタンドについても、100%のリサイクルを実施し、電子ゴミを出さないための対策を行っております。
c.CO2排出量の算出とオフセットの実施
当社グループでは、2022年度から日本法人でのCO2排出量のScope3までの算出を実施しています。2023年度は、子会社でのCO2排出量も算定対象とするとともに、数値の精緻化に取り組みました。
当社のCO2排出量の8割が設置したバッテリースタンドが使用する電力によるScope3の排出であることから、毎年の1月1日段階の設置スタンドの年間の使用電力のうち1割分のグリーン電力証書を購買することでオフセットしています。
今後も、バッテリースタンドの使用電力を低減するための機器の改良や、オフセットの実施、グリーン電力やカーボン・オフセットの普及活動を実施してまいります。
※ 上記の排出量は、日本法人、中国、香港のグループ会社の排出量を含む。
※ 環境省、経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出。上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、もしくはScope1、2に含めて算定を実施。
※ Scope2排出量に関しては、マーケット基準にて算定。
※ Scope3排出量に関しては、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.2を用いて算定。
※ Scope3の排出量は、グリーン電力証書によるオフセット後の数値。
③指標と目標
当社グループでは、今後もCO2排出量の算定を実施し、状況に応じた排出削減策を講じてまいります。また、Scope3についても適宜オフセットを実施することで、気候変動への対応を実施してまいります。
a.「ChargeSPOT」によるCO2削減効果
当社グループの主要事業である「ChargeSPOT」は、ひとりひとりがモバイルバッテリーを購入して使用する際に比べて46%のCO2排出量を削減することが可能です。
※ 森林1haの年間吸収量を8,800 kg-CO2と想定して算出(出典:林野庁)※ アスエネ株式会社による算定
b.適切なモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの処理
モバイルバッテリーに使用しているリチウムイオン電池は、一般ゴミで処理をすることができません。一般ゴミとして不法に処理された際のゴミ収集車の火災や、ゴミ処理場の火災も問題になっています。そのため当社グループでは、自社で出た廃棄バッテリーの適切な処理を進めるとともに、モバイルバッテリーの購買・所有から「ChargeSPOT」の利用に行動を変容させたユーザーに対しての啓蒙活動も実施しております。
バッテリースタンドについても、100%のリサイクルを実施し、電子ゴミを出さないための対策を行っております。
c.CO2排出量の算出とオフセットの実施
当社グループでは、2022年度から日本法人でのCO2排出量のScope3までの算出を実施しています。2023年度は、子会社でのCO2排出量も算定対象とするとともに、数値の精緻化に取り組みました。
当社のCO2排出量の8割が設置したバッテリースタンドが使用する電力によるScope3の排出であることから、毎年の1月1日段階の設置スタンドの年間の使用電力のうち1割分のグリーン電力証書を購買することでオフセットしています。
今後も、バッテリースタンドの使用電力を低減するための機器の改良や、オフセットの実施、グリーン電力やカーボン・オフセットの普及活動を実施してまいります。
| カテゴリー | 排出量(tCO2e) | 割合 |
| Scope1 | 0 | 0% |
| Scope2 | 22.6 | 0.03% |
| Scope3 | 83,257 | 99.97% |
| 1,購入 | 308 | 0.37% |
| 2,資本財 | 10,654 | 12.8% |
| 4,輸送(上流) | 192 | 0.23% |
| 5,事業廃棄物 | 32.4 | 0.04% |
| 6,従業員の出張 | 14.8 | 0.02% |
| 7,従業員の通勤 | 104 | 0.13% |
| 8,リース資産(上流) | 71,952 | 86.4% |
| 合計 | 83,280 | 100% |
※ 上記の排出量は、日本法人、中国、香港のグループ会社の排出量を含む。
※ 環境省、経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出。上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、もしくはScope1、2に含めて算定を実施。
※ Scope2排出量に関しては、マーケット基準にて算定。
※ Scope3排出量に関しては、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.2を用いて算定。
※ Scope3の排出量は、グリーン電力証書によるオフセット後の数値。
③指標と目標
当社グループでは、今後もCO2排出量の算定を実施し、状況に応じた排出削減策を講じてまいります。また、Scope3についても適宜オフセットを実施することで、気候変動への対応を実施してまいります。