有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
② 戦略
a.「CHARGESPOT」によるCO2削減効果
当社グループの主要事業である「CHARGESPOT」は、ひとりひとりがモバイルバッテリーを購入して使用する際に比べて50%のCO2排出量を削減することが可能です。
※ 森林1haの年間吸収量を8,800 kg-CO2と想定して算出(出典:林野庁)
※ 日本・中国・香港・オーストラリア・台湾・イタリアの直営エリアの2025年12月時点実績を元に算定
※ アスエネ株式会社による算定
b.適切なモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの処理
モバイルバッテリーに使用しているリチウムイオン電池は、多くの場合一般ゴミで処理をすることができません。一般ゴミとして不法に処理された際のゴミ収集車の火災や、ゴミ処理場の火災も問題になっています。そのため当社グループでは、自社で出た廃棄バッテリーの適切な処理を進めるとともに、モバイルバッテリーの正しい使い方・廃棄の仕方を啓発する活動を行っています。購買・所有からシェアリングサービスの利用に行動を変容させることで、モバイルバッテリーを起因とした火災の防止につなげていきます。
バッテリースタンドについても、100%のリサイクルを実施し、電子ゴミを出さないための対策を行っております。
c.CO2排出量の算出とオフセットの実施
当社グループでは、2022年度から日本法人でのCO2排出量のScope3までの算出を実施しています。2023年度からは子会社でのCO2排出量も算定対象とし、2024年度以降は新たに子会社化した台湾とオーストラリアの分を算定範囲に追加しています。
当社のCO2排出量の多くが設置したバッテリースタンドが使用する電力によるScope3の排出であることから、最大の設置エリアである日本で、毎年の1月1日段階の設置スタンドの年間の使用電力のうち5割分のグリーン電力証書を購買することでオフセットしています。大型のバッテリースタンドにはグリーンパワーマークを表示することで、グリーン電力の普及活動にも協力しています。
今後も、バッテリースタンドの使用電力を低減するための機器の改良や、オフセットの実施、グリーン電力やカーボン・オフセットの普及活動を継続してまいります。
※ 上記の排出量は、日本法人、中国、香港、オーストラリア、台湾のグループ会社の排出量を含む。
※ 2025年度よりCO2排出量の算定対象項目を追加しました。当該算定方法の変更は、過年度分も遡及適用しております。
※ 環境省、経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出。上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、もしくはScope1、2に含めて算定を実施。
※ Scope2排出量に関しては、マーケット基準にて算定。
※ Scope3排出量に関しては、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.2を用いて算定。
③ 指標と目標
当社グループでは、今後もCO2排出量の算定を実施し、状況に応じた排出削減策を講じてまいります。また、Scope3についても適宜オフセットを実施することで、気候変動への対応を実施してまいります。
a.「CHARGESPOT」によるCO2削減効果
当社グループの主要事業である「CHARGESPOT」は、ひとりひとりがモバイルバッテリーを購入して使用する際に比べて50%のCO2排出量を削減することが可能です。
※ 森林1haの年間吸収量を8,800 kg-CO2と想定して算出(出典:林野庁)※ 日本・中国・香港・オーストラリア・台湾・イタリアの直営エリアの2025年12月時点実績を元に算定
※ アスエネ株式会社による算定
b.適切なモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの処理
モバイルバッテリーに使用しているリチウムイオン電池は、多くの場合一般ゴミで処理をすることができません。一般ゴミとして不法に処理された際のゴミ収集車の火災や、ゴミ処理場の火災も問題になっています。そのため当社グループでは、自社で出た廃棄バッテリーの適切な処理を進めるとともに、モバイルバッテリーの正しい使い方・廃棄の仕方を啓発する活動を行っています。購買・所有からシェアリングサービスの利用に行動を変容させることで、モバイルバッテリーを起因とした火災の防止につなげていきます。
バッテリースタンドについても、100%のリサイクルを実施し、電子ゴミを出さないための対策を行っております。
c.CO2排出量の算出とオフセットの実施
当社グループでは、2022年度から日本法人でのCO2排出量のScope3までの算出を実施しています。2023年度からは子会社でのCO2排出量も算定対象とし、2024年度以降は新たに子会社化した台湾とオーストラリアの分を算定範囲に追加しています。
当社のCO2排出量の多くが設置したバッテリースタンドが使用する電力によるScope3の排出であることから、最大の設置エリアである日本で、毎年の1月1日段階の設置スタンドの年間の使用電力のうち5割分のグリーン電力証書を購買することでオフセットしています。大型のバッテリースタンドにはグリーンパワーマークを表示することで、グリーン電力の普及活動にも協力しています。
今後も、バッテリースタンドの使用電力を低減するための機器の改良や、オフセットの実施、グリーン電力やカーボン・オフセットの普及活動を継続してまいります。
| カテゴリー | 2023年度 排出量(tCO2e) | 2024年度 排出量(tCO2e) | 2025年度 排出量(tCO2e) | 割合 |
| Scope1 | 0 | 0 | 0 | 0.00% |
| Scope2 | 22.6 | 53.2 | 106 | 1.29% |
| Scope3 | 5,260 | 6,713 | 8,074 | 98.71% |
| 1,購入 | 308 | 1,232 | 309 | 3.83% |
| 2,資本財 | 1,553 | 1,490 | 2,196 | 27.2% |
| 4,輸送(上流) | 192 | 151 | 590 | 7.31% |
| 5,事業廃棄物 | 32.4 | 4.8 | 4.5 | 0.06% |
| 6,従業員の出張 | 14.8 | 165 | 72.7 | 0.9% |
| 7,従業員の通勤 | 104 | 103 | 92.8 | 1.15% |
| 8,リース資産(上流) | 3,056 | 3,567 | 4,809 | 59.6% |
| 合計 | 5,283 | 6,766 | 8,180 | 100.00% |
※ 上記の排出量は、日本法人、中国、香港、オーストラリア、台湾のグループ会社の排出量を含む。
※ 2025年度よりCO2排出量の算定対象項目を追加しました。当該算定方法の変更は、過年度分も遡及適用しております。
※ 環境省、経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出。上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、もしくはScope1、2に含めて算定を実施。
※ Scope2排出量に関しては、マーケット基準にて算定。
※ Scope3排出量に関しては、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.2を用いて算定。
③ 指標と目標
当社グループでは、今後もCO2排出量の算定を実施し、状況に応じた排出削減策を講じてまいります。また、Scope3についても適宜オフセットを実施することで、気候変動への対応を実施してまいります。