有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,171	千円		3,799	千円
未払賞与	2,675	〃		8,049	〃
税務上の繰延資産	140	〃		2,007	〃
未払法定福利費	758	〃		1,297	〃
貸倒引当金	20,379	〃		28,142	〃
未払事業税	4,571	〃		3,108	〃
繰越欠損金	156,114	〃		101,354	〃
未払費用(家賃)	-	〃		10,621	〃
株式報酬費用	-	〃		49,178	〃
その他	9,564	〃		5,485	〃
繰延税金資産小計	195,375	千円		213,044	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	-	〃		△40,074	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,732	〃		△31,972	〃
繰延税金資産合計	171,643	千円		140,997	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
税率変更による影響額	-	%		△2.7	%
住民税均等割等	0.4	%		1.4	%
評価性引当額の増減	0.1	%		33.7	%
その他	0.1	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	%		63.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,831千円増加し、法人税等調整額が3,831千円減少しております。