有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,682千円		5,760千円
繰延税金負債合計	△11,750		-
繰延税金資産(負債)の純額	△2,648		10,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/22 11:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,220千円		7,497千円
繰延税金負債合計	△24,841		-
繰延税金資産の純額	5,315		38,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/22 11:09

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

2023/06/22 11:09

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる場合には簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価が棚卸在庫単価を下回る等、棚卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

2023/06/22 11:09