訂正有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、国内の人流回復による経済活動の再開と円安を追い風にした訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要や活発な設備投資などにより、緩やかに回復へと向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響や、円安の影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰が継続しております。加えて中国経済の不安定化により経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に向けて、大手事務機器メーカー及び大手警備会社との連携を強化し、全国に防犯カメラ設置を推し進めてまいりました。
各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,884百万円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益234百万円(前連結会計年度比38.3%減)、経常利益241百万円(前連結会計年度比32.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益117百万円(前連結会計年度比40.3%減)となりました。
a.セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業においては、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。
一方で製品の企画開発に積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセキュリティ事業の業績は、売上高2,663百万円(前連結会計年度比10.0%増)、セグメント利益244百万円(前連結会計年度比35.4%減)となりました。
(モバイル事業)
モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また新型端末の発売と共にお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様のご利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、お客様へのサポート等、収益の多様化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のモバイル事業の業績は、売上高2,209百万円(前連結会計年度比1.3%増)、セグメント利益219百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。
b.当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比205百万円増の4,008百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加36百万円、売掛金の増加7百万円、商品及び製品の増加59百万円、リース資産の増加65百万円に対して、敷金及び保証金の減少1百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比88百万円増の1,536百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加81百万円、リース債務の増加66百万円に対して、短期借入金の減少10百万円、未払法人税等の減少38百万円、長期借入金の減少71百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の減少64百万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比117百万円増の2,471百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益117百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は800百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は170百万円(前連結会計年度は810百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益219百万円、減価償却費52百万円、仕入債務の増加額81百万円に対し、売上債権の増加額8百万円、棚卸資産の増加額59百万円、法人税等の支払額187百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46百万円(前連結会計年度は256百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出84百万円等に対し、固定資産の売却による収入34百万円、保険積立金の解約による収入14百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は88百万円(前連結会計年度は186百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額10百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、リース債務の返済による支出7百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは、主にパッケージされた商品の販売を行っており、個別受注に基づく商品の生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営理念である「心のこもった接客・一流のサービス・最適な情報を提供し」という考え方の下、「未来の街を創造する」というビジョンの実現に向けて、セキュリティ事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。
このことから当社グループでは、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標とし、その客観的指標を用いて、経営上の目標の達成状況を判断しております。
当連結会計年度においては、売上高4,884百万円(前年同期比105.8%)となっております。これは主に、国内における設備投資の需要拡大にあわせて、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。
また営業利益においては、234百万円(前年同期比61.7%)となっております。防犯需要の高まりによる売上高の増加はあったものの、各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び流動性に係る内容
当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手許流動性資金、国内金融機関11行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、国内の人流回復による経済活動の再開と円安を追い風にした訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要や活発な設備投資などにより、緩やかに回復へと向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響や、円安の影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰が継続しております。加えて中国経済の不安定化により経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に向けて、大手事務機器メーカー及び大手警備会社との連携を強化し、全国に防犯カメラ設置を推し進めてまいりました。
各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,884百万円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益234百万円(前連結会計年度比38.3%減)、経常利益241百万円(前連結会計年度比32.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益117百万円(前連結会計年度比40.3%減)となりました。
a.セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業においては、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。
一方で製品の企画開発に積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセキュリティ事業の業績は、売上高2,663百万円(前連結会計年度比10.0%増)、セグメント利益244百万円(前連結会計年度比35.4%減)となりました。
(モバイル事業)
モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また新型端末の発売と共にお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様のご利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、お客様へのサポート等、収益の多様化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のモバイル事業の業績は、売上高2,209百万円(前連結会計年度比1.3%増)、セグメント利益219百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。
b.当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比205百万円増の4,008百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加36百万円、売掛金の増加7百万円、商品及び製品の増加59百万円、リース資産の増加65百万円に対して、敷金及び保証金の減少1百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比88百万円増の1,536百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加81百万円、リース債務の増加66百万円に対して、短期借入金の減少10百万円、未払法人税等の減少38百万円、長期借入金の減少71百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の減少64百万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比117百万円増の2,471百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益117百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は800百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は170百万円(前連結会計年度は810百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益219百万円、減価償却費52百万円、仕入債務の増加額81百万円に対し、売上債権の増加額8百万円、棚卸資産の増加額59百万円、法人税等の支払額187百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46百万円(前連結会計年度は256百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出84百万円等に対し、固定資産の売却による収入34百万円、保険積立金の解約による収入14百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は88百万円(前連結会計年度は186百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額10百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、リース債務の返済による支出7百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セキュリティ事業(千円) | 1,261,092 | 126.7 |
| モバイル事業(千円) | 1,608,949 | 98.5 |
| 合計(千円) | 2,870,041 | 109.2 |
(注)金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは、主にパッケージされた商品の販売を行っており、個別受注に基づく商品の生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セキュリティ事業(千円) | 2,663,073 | 110.0 |
| モバイル事業(千円) | 2,209,482 | 101.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,872,555 | 105.9 |
| その他(千円) | 12,403 | 87.6 |
| 合計(千円) | 4,884,958 | 105.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 806,244 | 17.5 | 790,249 | 16.2 |
| 綜合警備保障株式会社 | 372,367 | 8.1 | 582,280 | 11.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営理念である「心のこもった接客・一流のサービス・最適な情報を提供し」という考え方の下、「未来の街を創造する」というビジョンの実現に向けて、セキュリティ事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。
このことから当社グループでは、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標とし、その客観的指標を用いて、経営上の目標の達成状況を判断しております。
当連結会計年度においては、売上高4,884百万円(前年同期比105.8%)となっております。これは主に、国内における設備投資の需要拡大にあわせて、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。
また営業利益においては、234百万円(前年同期比61.7%)となっております。防犯需要の高まりによる売上高の増加はあったものの、各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び流動性に係る内容
当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手許流動性資金、国内金融機関11行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
