利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年9月30日
- -21億832万
- 2021年9月30日 -15.55%
- -24億3621万
- 2022年9月30日
- -5億1888万
- 2023年9月30日 -5.56%
- -5億4773万
個別
- 2020年9月30日
- -20億9433万
- 2021年9月30日 -16.25%
- -24億3467万
- 2022年9月30日
- -5億1708万
- 2023年9月30日 -5.61%
- -5億4611万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
第8回新株予約権信託
第11回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/12/25 15:30 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない非連結子会社の名称等
第8回新株予約権信託
第11回新株予約権信託
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/12/25 15:30 - #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 3.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金425,000千円(減資割合81.0%)を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。2023/12/25 15:30
4.会社法第448条第1項の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損の填補を行うため、資本準備金2,434,674千円(減資割合84.2%)を減少したものであります。
5.2022年9月26日付で、AA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てを自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該種類株式を消却しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/12/25 15:30
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/12/25 15:30
(資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びにその他資本剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補))
当社は、2023年12月22日開催の第10回定時株主総会において、下記のとおり、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の件を決議いたしました。