売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,431,058	2,878,647
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	146,632	352,757

(注)当社は、2025年6月30日付で普通株式1株につき6株の分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2025/12/22 16:09

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(a)から(c)に掲げられた事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様)における売上高及び営業利益が、下記に定める水準を超過した場合にのみ、付与された本新株予約権のうち、それぞれに定められている個数(以下、「行使可能個数」という。)の本新株予約権を行使することができる。
(a) 2026年9月期:売上高50億円及び営業利益10億円を超過した場合

2025/12/22 16:09

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 事後交付型の内容

	2024年事後交付型株式報酬	2024年事後交付型株式報酬
評価期間	2024年10月1日～2026年9月30日(2025年9月期～2026年9月期)	2026年10月1日～2028年9月30日(2027年9月期～2028年9月期)
業績条件(※)	2026年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること売上高 : 50億円営業利益: 10億円	2028年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること売上高 : 100億円営業利益: 20億円

(※)営業利益の値はいずれも株式報酬費用控除前の営業利益
(注)2025年7月1日付株式分割(1株につき6株の割合)による分割後の株式数に換算して、記載しております。

2025/12/22 16:09

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	モビリティDX事業			合計
	国内FO事業	国内AO事業	海外モビリティDX事業
外部顧客への売上高	1,814,710	331,986	26,528	2,173,225

2 地域ごとの情報
(1)売上高

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友三井オートサービス株式会社	609,360	モビリティDX事業

2025/12/22 16:09

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

2025/12/22 16:09

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/12/22 16:09

#8 役員報酬（連結）

当初対象期間の業績評価指標及び業績評価期間は、下表をご参照ください。

	評価期間①	評価期間②	評価期間③
評価期間	2023年10月1日～2024年9月30日(2024年9月期)	2024年10月1日～2026年9月30日(2025年9月期～2026年9月期)	2026年10月1日～2028年9月30日(2027年9月期～2028年9月期)
業績条件(※)	2024年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること売上高 : 25億円営業利益: 2億円	2026年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること売上高 : 50億円営業利益: 10億円	2028年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること売上高 : 100億円営業利益: 20億円
付与株式数	60,000株	132,000株	180,000株

(※)営業利益の値はいずれも株式報酬費用控除前の営業利益
2024年度9月期(評価期間①)の業績評価指標の実績は、上表の業績条件を下回る結果となりました。これにより、当該業績評価期間の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬(PSU)の交付はありませんでした。

2025/12/22 16:09

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。
当社グループは、各種サービスを国内FO事業並びに国内AO事業を通じて提供しておりますが、いずれの売上についても顧客企業(国内AO事業におけるパートナー企業含む)との間の契約期間、ユーザー数及びデータ利用量に応じて定期定額契約(サブスクリプション)としてマネタイズすることで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができるビジネスモデルであるため、契約企業社数(エンドユーザー社数)を重視しております。

2025/12/22 16:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲージメントサービス等の提供や現地保険会社に向けたアプリ提供などを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は2,878,647千円(前年同期比32.5%増)、営業利益は390,202千円(前年同期比122.9%増加)、経常利益は352,704千円(前年同期比105.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は453,638千円(前年同期比70.4%増加)となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。

2025/12/22 16:09

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	モビリティDX事業			合計
	国内FO事業	国内AO事業	海外モビリティDX事業
外部顧客への売上高	2,493,195	336,437	49,014	2,878,647

2025/12/22 16:09

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。このうち、将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、マーケティング費用や人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及び増加が見込まれるリカーリング売上高や解約率の見込みなどを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2025/12/22 16:09