有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の影響などがみられるものの雇用改善や名目賃金が増加する中で緩やかな持ち直しの傾向が見られ、企業部門においても、業績改善を反映して景況感は回復傾向にあり、価格高によるマイナスの影響や人手不足による供給制約がある中でも企業の設備投資意欲は底堅く推移しております。
これに伴い、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IOT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は、今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループは、引き続き国内FO事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行うとともに、国内AO事業としてデータを活用した新たなビジネス機会創出を図るリース会社や自動車メーカーとの間で、エンドユーザー(リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客)に対するテレマティクスサービスの提供・導入支援、並びに当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供と共同での顧客開拓や拡販を進めてまいりました。
また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲージメントサービス等の提供や現地保険会社に向けたアプリ提供などを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は2,878,647千円(前年同期比32.5%増)、営業利益は390,202千円(前年同期比122.9%増加)、経常利益は352,704千円(前年同期比105.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は453,638千円(前年同期比70.4%増加)となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。
b. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ531,825千円増加し、2,394,153千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より38,335千円増加し、1,518,296千円となりました。これは主に売掛金が85,325千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より493,489千円増加し、875,857千円となりました。これは、主にソフトウエアを95,093千円計上したこと、及び投資有価証券を253,930千円計上したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ161,975千円増加し、1,247,716千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より131,435千円増加し、687,176千円となりました。これは主に、契約負債が58,337千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ369,850千円増加し、1,146,437千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は47.5%となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50,844千円増加し、858,015千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の増加により、638,300千円の収入(前年同期は46,024千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得、及び投資有価証券の取得により、548,845千円の支出(前年同期は231,481千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出により、39,127千円の支出(前年同期は23,588千円の収入)となりました。
(2) 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため当該記載を省略しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はモビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」にも記載しておりますが、売上高は2,878,647千円(前年同期比32.5%増)となりました。
これは主に、契約企業社数(エンドユーザー社数)の増加によるもの、及び住友三井オートサービス株式会社などパートナー企業との協業進展によるものであります。
売上原価は主に、契約企業社数の増加等に伴い販売対象となったデバイス売上原価が増加したこと、並びにサービス提供に伴うSIM通信コストやサーバーコスト等の通信費が増加したこと等から、1,111,662千円(前年同期比37.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,376,782千円(前年同期比15.5%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員数の増加と人件費や採用教育費の増加、Web広告や展示会への積極的出展に伴う広告宣伝費の増加などによるものであります。
その結果、営業利益は390,202千円(前年同期比122.9%増)となりました。
営業外収益は1,321千円(前年同期比66.7%増)となりました。これは主に受取利息の増加などによるものであります。営業外費用は38,819千円(前年同期比821.8%増)となりました。これは主に持分法による投資損失の計上によるものであります。
その結果、経常利益は352,704千円(前年同期比105.5%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は453,638千円(前年同期比70.4%増)となりました。
また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主な資金需要は、人件費、通信費、車載端末仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な状況に応じて金融機関からの借入や資本政策に基づく資金調達で対応していくこととしております。
c.目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
d.経営者の問題認識と今後の方針
今後におきましては、国内FO事業において既存サービスのクロスセルや提供サービスの拡充によって、新規顧客の獲得、及び顧客単価増加を目指します。
また、国内AO事業においては既存パートナーとの協調によるエンドユーザーに向けた拡販の実現、及び新規パートナー企業の新規開拓によって、今後の売上高の更なる拡大と、着実な売上総利益の確保を目指してまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の影響などがみられるものの雇用改善や名目賃金が増加する中で緩やかな持ち直しの傾向が見られ、企業部門においても、業績改善を反映して景況感は回復傾向にあり、価格高によるマイナスの影響や人手不足による供給制約がある中でも企業の設備投資意欲は底堅く推移しております。
これに伴い、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IOT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は、今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループは、引き続き国内FO事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行うとともに、国内AO事業としてデータを活用した新たなビジネス機会創出を図るリース会社や自動車メーカーとの間で、エンドユーザー(リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客)に対するテレマティクスサービスの提供・導入支援、並びに当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供と共同での顧客開拓や拡販を進めてまいりました。
また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲージメントサービス等の提供や現地保険会社に向けたアプリ提供などを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は2,878,647千円(前年同期比32.5%増)、営業利益は390,202千円(前年同期比122.9%増加)、経常利益は352,704千円(前年同期比105.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は453,638千円(前年同期比70.4%増加)となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。
b. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ531,825千円増加し、2,394,153千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より38,335千円増加し、1,518,296千円となりました。これは主に売掛金が85,325千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より493,489千円増加し、875,857千円となりました。これは、主にソフトウエアを95,093千円計上したこと、及び投資有価証券を253,930千円計上したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ161,975千円増加し、1,247,716千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より131,435千円増加し、687,176千円となりました。これは主に、契約負債が58,337千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ369,850千円増加し、1,146,437千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は47.5%となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50,844千円増加し、858,015千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の増加により、638,300千円の収入(前年同期は46,024千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得、及び投資有価証券の取得により、548,845千円の支出(前年同期は231,481千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出により、39,127千円の支出(前年同期は23,588千円の収入)となりました。
(2) 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため当該記載を省略しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| モビリティDX事業 | 2,924,976 | 111.2 | 3,217,398 | 101.5 |
| 合計 | 2,924,976 | 111.2 | 3,217,398 | 101.5 |
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はモビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| モビリティDX事業 | 2,878,647 | 132.5 |
| 合計 | 2,878,647 | 132.5 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第11期連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 第12期連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 住友三井オートサービス㈱ | 415,978 | 19.1 | 609,360 | 21.2 |
| スズキ㈱ | 227,821 | 10.5 | 194,299 | 6.7 |
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」にも記載しておりますが、売上高は2,878,647千円(前年同期比32.5%増)となりました。
これは主に、契約企業社数(エンドユーザー社数)の増加によるもの、及び住友三井オートサービス株式会社などパートナー企業との協業進展によるものであります。
売上原価は主に、契約企業社数の増加等に伴い販売対象となったデバイス売上原価が増加したこと、並びにサービス提供に伴うSIM通信コストやサーバーコスト等の通信費が増加したこと等から、1,111,662千円(前年同期比37.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,376,782千円(前年同期比15.5%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員数の増加と人件費や採用教育費の増加、Web広告や展示会への積極的出展に伴う広告宣伝費の増加などによるものであります。
その結果、営業利益は390,202千円(前年同期比122.9%増)となりました。
営業外収益は1,321千円(前年同期比66.7%増)となりました。これは主に受取利息の増加などによるものであります。営業外費用は38,819千円(前年同期比821.8%増)となりました。これは主に持分法による投資損失の計上によるものであります。
その結果、経常利益は352,704千円(前年同期比105.5%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は453,638千円(前年同期比70.4%増)となりました。
また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主な資金需要は、人件費、通信費、車載端末仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な状況に応じて金融機関からの借入や資本政策に基づく資金調達で対応していくこととしております。
c.目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
d.経営者の問題認識と今後の方針
今後におきましては、国内FO事業において既存サービスのクロスセルや提供サービスの拡充によって、新規顧客の獲得、及び顧客単価増加を目指します。
また、国内AO事業においては既存パートナーとの協調によるエンドユーザーに向けた拡販の実現、及び新規パートナー企業の新規開拓によって、今後の売上高の更なる拡大と、着実な売上総利益の確保を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
