有価証券報告書-第11期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	38,582千円		18,735千円
関係会社株式評価損	11,616 〃		20,160 〃
貸倒引当金	6,086 〃		1,334 〃
税務上の繰越欠損金	1,044,022 〃		1,122,625 〃
その他	213 〃		126 〃
繰延税金資産小計	1,100,520千円		1,162,983千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,044,022 〃		△1,039,961 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,498 〃		△25,433 〃
評価性引当額小計	△1,100,520 〃		△1,065,395 〃
繰延税金資産合計	-千円		97,588千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。		33.87 %
(調整)
住民税均等割			0.30〃
評価性引当金の増減額			△80.38〃
税率変更による影響			△5.30〃
その他			△3.49〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△55.00 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年2月6日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から33.87%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は9,357千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。