有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	18,735千円		5,272千円
関係会社株式評価損	20,160 〃		20,160 〃
貸倒引当金	1,334 〃		843 〃
税務上の繰越欠損金	1,122,625 〃		1,008,810 〃
その他	126 〃		- 〃
繰延税金資産小計	1,162,983千円		1,035,087千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,039,961 〃		△815,927 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,433 〃		△20,160 〃
評価性引当額小計	△1,065,395 〃		△836,087 〃
繰延税金資産合計	97,588千円		199,000千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	33.87 %		33.87 %
(調整)
住民税均等割	0.30〃		0.14〃
評価性引当金の増減額	△80.38〃		△61.83〃
税率変更による影響	△5.30〃		-〃
その他	△3.49〃		0.61〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.00 %		△27.20 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来から変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。