有価証券報告書-第10期(2022/10/01-2023/09/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、監査等委員会設置会社移行前と後の内容を記載しております。
(監査等委員会設置会社移行前)
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価等(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会で決定しております。当社の取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2018年12月25日付第5回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額は年額50,000千円以内、監査役の報酬等の限度額は年額20,000千円以内と決議されております。
取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬等総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会において報酬等の額を配分・決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬等総額の上限額の範囲内において、業務分担状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
(監査等委員会設置会社移行後)
1.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合ったものとし、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とする。報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬、及び株式報酬(業績連動株式報酬等)とする。
2.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会にてその年額の決定を代表取締役北川烈に一任し、常勤及び非常勤・担当職務・業績・貢献度等を考慮して、毎月定額で支給するものとする。
3.役員の報酬等の株主総会の決議に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2023年12月22日開催の第10回定時株主総会において年額100百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名であります。また、当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年12月22日開催の第10回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	14,600	14,600	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	2,000	2,000	-	1
社外取締役	2,400	2,400	-	1
社外監査役	8,400	8,400	-	2

(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役4名(うち社外取締役1名)であります。
2.上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額20百万円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。