有価証券報告書-第11期(2023/10/01-2024/09/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合ったものとし、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針としています。報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬、及び株式報酬(業績連動株式報酬等)としています。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
(a)基本報酬(金銭報酬)に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2023年12月22日開催の第10回定時株主総会において年額100百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名であります。また、当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年12月22日開催の第10回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬等総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会において報酬等の額を配分・決定しております。
監査等委員の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬等総額の上限額の範囲内において、業務分担状況等を勘案し、監査等委員の協議により決定しております。
取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを判断しております。
(b)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動型株式報酬制度
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象とし、単年度及び中長期的な業績目標の達成や企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定期間継続して当社の取締役等を務めることのほか、業績連動条件(財務指標により算定)を加えた業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度。以下「PSU制度」という。)を設けています。
本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間(以下「評価期間」といいます。)中、継続して当社の取締役その他当社取締役会が定める地位にあったことに加えて、当社取締役会が定める評価期間中の業績目標を達成したことを条件として、当社の普通株式を付与するものです。本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内、その報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、上記の報酬枠とは別枠で、年額250百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
③ 取締役に対する業績連動報酬等に係る指標の目標と実績
当初対象期間の業績評価指標及び業績評価期間は、下表をご参照ください。

	評価期間①	評価期間②	評価期間③
評価期間	2023年10月1日～2024年9月30日 (2024年9月期)	2024年10月1日～2026年9月30日 (2025年9月期～2026年9月期)	2026年10月1日～2028年9月30日 (2027年9月期～2028年9月期)
業績条件 (※)	2024年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 : 25億円 営業利益: 2億円	2026年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 : 50億円 営業利益: 10億円	2028年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 : 100億円 営業利益: 20億円
付与株式数	10,000株	22,000株	30,000株

(※)営業利益の値はいずれも株式報酬費用控除前の営業利益
2024年度9月期(評価期間①)の業績評価指標の実績は、上表の業績条件を下回る結果となりました。これにより、当該業績評価期間の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬(PSU)の交付はありませんでした。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役)	17,600 (600)	17,600 (600)	-	4 (1)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	9,900 (7,200)	9,900 (7,200)	-	3 (2)
監査役 (うち社外監査役)	2,700 (2,100)	2,700 (2,100)	-	3 (2)
合計 (うち社外取締役・社外監査役)	30,200 (9,900)	30,200 (9,900)	-	10 (5)

(注)1.上表には、2023年12月22日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役1名)を含んでおります。なお、当社は、2023年12月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役2名)であります。
3.上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額22百万円を支給しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。