仕掛品

有報情報

#1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
車両運搬具 3～4年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
智樹(大連)技術開発有限公司
株式会社GENOVAマーケティング
株式会社GENOVA DESiGN
株式会社TORINOにつきましては、当連結会計年度において株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社GREP、Matice International Limitedは当連結会計年度において清算手続中であるため連結から除外しております。株式会社NOMOCaは、当連結会計年度において清算が結了しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社GREP、Matice International Limitedは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、智樹(大連)技術開発有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
① 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/12/14 15:00

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～15年
工具、器具及び備品	4～10年
車両運搬具	3～4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/12/14 15:00