訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～15年
工具、器具及び備品	4～10年
車両運搬具	3～4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～15年
工具、器具及び備品	2～15年
車両運搬具	2～4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品の販売
商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。商品の販売に対する対価は、商品の引渡時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②サービスの提供
サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。