有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりませんでした。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり30円の普通配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は188.7%となります。2027年3月期におきましても、上記方針に加え、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表し、1株当たり30円の普通配当の実施を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、人材確保及び人材教育、ならびに中長期的な事業原資として利用していく方針であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり30円の普通配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は188.7%となります。2027年3月期におきましても、上記方針に加え、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表し、1株当たり30円の普通配当の実施を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、人材確保及び人材教育、ならびに中長期的な事業原資として利用していく方針であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2026年6月23日 | 520,125 | 30 | |
| 定時株主総会決議(予定) | |||