有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
連結子会社による事業譲受
当社の連結子会社である株式会社ASANOは、2025年4月11日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ADI.Gとの間で事業譲渡契約を締結し、同年7月1日付で事業の譲受を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ADI.G
取得した事業の内容 歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発、販売
歯科医院用クラウドサービスの開発、提供
歯科医院の開設、改装プロデュース(設計・施行監理)等
(2)事業譲受を行った主な理由
当社グループは、歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院向けクラウドサービスの開発・提供、並びに歯科医院の開設・改装プロデュース等を譲り受けることで、当該事業の一層の成長と顧客満足度の向上が期待されるとともに、当社グループとしても中核事業への集中を通じた経営の効率化及び財務基盤の強化を図ることを目的として事業を譲受いたしました。
(3)企業結合日
2025年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至る主な根拠
現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 675,714千円
取得原価 675,714千円
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 7,700千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,089,855千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
連結子会社による事業譲受
当社の連結子会社である株式会社ASANOは、2025年4月11日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ADI.Gとの間で事業譲渡契約を締結し、同年7月1日付で事業の譲受を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ADI.G
取得した事業の内容 歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発、販売
歯科医院用クラウドサービスの開発、提供
歯科医院の開設、改装プロデュース(設計・施行監理)等
(2)事業譲受を行った主な理由
当社グループは、歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院向けクラウドサービスの開発・提供、並びに歯科医院の開設・改装プロデュース等を譲り受けることで、当該事業の一層の成長と顧客満足度の向上が期待されるとともに、当社グループとしても中核事業への集中を通じた経営の効率化及び財務基盤の強化を図ることを目的として事業を譲受いたしました。
(3)企業結合日
2025年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至る主な根拠
現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 675,714千円
取得原価 675,714千円
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 7,700千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,089,855千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 53,517千円 |
| 固定資産 | 645,233千円 |
| 資産合計 | 698,750千円 |
| 流動負債 | 299,040千円 |
| 固定負債 | 813,850千円 |
| 負債合計 | 1,112,891千円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。