- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。具体的には、人材育成については継続的なOJT等の実施を行うことに取り組んで参ります。社内環境整備については、テレワーク勤務、時短勤務等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。気候変動関連に関するリスクについては、現状大きなリスクを認識していないことから重要性の観点から戦略を定めておりませんが、当社グループの再エネソリューション事業を成長させていくことにより、太陽光発電の普及に貢献することとなると認識しております。
(3)リスク管理
2026/04/22 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2026/04/22 15:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、再エネソリューション事業における機械装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/04/22 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 福島ソーラーシェア発電所(同) | 1,853,568 | 再エネソリューション事業 |
| 森ビル㈱ | 1,049,687 | 再エネソリューション事業 |
- #5 事業の内容
当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主なサービス | 会社名 |
| Sales Enablement(※1)ツール「Circle」の提供 |
| 再エネソリューション事業 | 産業用太陽光発電設備、家庭用太陽光発電設備の施工・販売・保守 | 株式会社エコ革合同会社小美玉パワー1号 |
| スポーツDX事業 | 格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化 | 株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ株式会社ファンクラブテクノロジーズ |
(注) 1.当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の業務受託を含む経営管理業務を行っております。
2.当社はSaaS事業及びITソリューション事業の資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っており、株式会社CotoriではITソリューション事業の受託開発サービス、株式会社エコ革及び合同会社小美玉パワー1号では
再エネソリューション事業の太陽光発電設備の施工・販売・保守、株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ及び株式会社ファンクラブテクノロジーズではスポーツDX事業の格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化を行っております。
- #6 事業等のリスク
① 適用される法令の変更について
(再エネソリューション事業)
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
2026/04/22 15:00- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。具体的には、人材育成については継続的なOJT等の実施を行うことに取り組んで参ります。社内環境整備については、テレワーク勤務、時短勤務等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。気候変動関連に関するリスクについては、現状大きなリスクを認識していないことから重要性の観点から戦略を定めておりませんが、当社グループの再エネソリューション事業を成長させていくことにより、太陽光発電の普及に貢献することとなると認識しております。
2026/04/22 15:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しましては個別案件毎に期間を判断し、20年以内の合理的な年数で当該期間にわたり均等償却しております。2026/04/22 15:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」「スポーツDX事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/04/22 15:00- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年1月31日現在 |
| SaaS事業 | 7 | [-] |
| 再エネソリューション事業 | 77 | [24] |
| スポーツDX事業 | - | [1] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
- #11 戦略（連結）
- 略
当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。具体的には、人材育成については継続的なOJT等の実施を行うことに取り組んで参ります。社内環境整備については、テレワーク勤務、時短勤務等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。気候変動関連に関するリスクについては、現状大きなリスクを認識していないことから重要性の観点から戦略を定めておりませんが、当社グループの再エネソリューション事業を成長させていくことにより、太陽光発電の普及に貢献することとなると認識しております。2026/04/22 15:00 - #12 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2023年1月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 2023年7月 | 再エネソリューション事業を行う株式会社エコ革の株式を取得し子会社化 |
| 2023年7月 | ゲーム開発・運用、アプリ開発・運用、メタバース開発・運用事業を行う株式会社OGIXの株式を取得し子会社化 |
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年1月31日) | | 当連結会計年度(2026年1月31日) |
| 連結子会社の適用税率差異 | △5.58% | | 3.67% |
| のれん償却額 | 0.06% | | 0.06% |
| その他 | 2.87% | | 1.57% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
8.株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:SFA/MA市場2026」、2026年1月https://www.itr.co.jp/report-library/M-26000100
(再エネソリューション事業)
2023年9月26日にIEA(国際エネルギー機関)が発表した、NZEシナリオ(ネットゼロ・エミッションシナリオ)の第2版によれば、2021年5月の初版と比較して今後太陽光発電が突出したエネルギー供給源になることが示されており、2050年における電源構成(発電電力量ベース)における太陽光発電の構成率予想は、初版では33%であったのが41%へと大幅に増加しており、風力発電の31%を大きく上回る結果となっております(注9)。また、ネイチャー誌(Nature Communications)に掲載された調査結果によると、2050年には太陽光発電が世界の電力全体の56%をカバーすると予想されており、(注10)世界的にも太陽光発電への注目が高まっております。
2026/04/22 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業の4事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当連結会計年度においては当該事業の一環として、初回となるイベントを実施いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。
2026/04/22 15:00- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2026/04/22 15:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
スポーツイベントを興行する履行義務を負っております。スポンサー及び顧客との契約に基づきスポーツイベントを興行した際に役務の提供が完了していると判断し、興行完了時に収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しましては個別案件毎に期間を判断し、20年以内の合理的な年数で当該期間にわたり均等償却しております。
2026/04/22 15:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/04/22 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
