有価証券報告書-第12期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2025年1月31日		当連結会計年度 2026年1月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額	913千円		-千円
貸倒引当金	7,185〃		12,119〃
資産除去債務	10,370〃		10,777〃
受注損失引当金	294〃		-
税務上の収益認識差額	156,125〃		155,996〃
未払事業税否認	9,981〃		33,117〃
税務上の繰越欠損金 (注1)	81,764〃		89,524〃
その他	10,192〃		16,428〃
繰延税金資産小計	276,827千円		317,964千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 (注1)	△81,764〃		△89,524〃
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額	△177,217〃		△187,117〃
評価性引当額小計	△258,982千円		△276,641千円
繰延税金資産合計	17,845千円		41,322千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,196千円		△8,511千円
土地評価差額金	△853,753〃		△859,439〃
保険積立金	△11,369〃		△11,651〃
その他	△9,422〃		△7,131〃
繰延税金負債合計	△883,741千円		△886,733千円
繰延税金負債純額	△865,895千円		△845,410千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	16,629	-	30,459	34,676	81,764
評価性引当額	-	-	△16,629	-	△30,459	△34,676	△81,764
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金81,764千円(法定実効税率を乗じた額)については評価性引当額 81,764千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	16,629	-	30,459	11,074	31,361	89,524
評価性引当額	-	△16,629	-	△30,459	△11,074	△31,361	△89,524
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金89,524千円(法定実効税率を乗じた額)については評価性引当額89,524千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38%		0.07%
住民税均等割	0.03%		0.04%
評価性引当額の増減	23.64%		△1.16%
連結子会社の適用税率差異	△5.58%		3.67%
のれん償却額	0.06%		0.06%
その他	2.87%		1.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.02%		34.88%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。