有価証券報告書-第10期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2023年1月31日	当連結会計年度 2024年1月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額	324千円	2,304千円
貸倒引当金	1,780	5,045
減損損失	-	1,106
資産除去債務	-	10,272
受注損失引当金	-	2,598
税務上の収益認識差額	-	312,315
未払事業税否認	2,964	23,632
税務上の繰越欠損金 (注1)	68,267	224,823
その他	1,391	820
繰延税金資産小計	74,729	582,918
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 (注1)	△68,267	△85,394
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額	△3,883	△21,339
評価性引当額小計	△72,150	△106,733
繰延税金資産合計	2,578	476,184
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	10,223千円
子会社取得時土地評価差額	-	275,685
保険積立金	-	11,369
その他	-	891
繰延税金負債合計	-	297,170

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	6,900	-	-	61,367	68,267
評価性引当額	-	-	△6,900	-	-	△61,367	△68,267
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金68,267千円(法定実効税率を乗じた額)については全額評価性引当額を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	6,900	-	-	16,629	201,293	224,823
評価性引当額	-	△6,900	-	-	△16,629	△61,865	△85,394
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	139,428	139,428

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金156,555千円(法定実効税率を乗じた額)については評価性引当額17,127千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		-
住民税均等割	0.4%		-
評価性引当額の増減	△1.2%		-
連結子会社の適用税率差異	3.5%		-
のれん償却額	0.8%		-%
その他	△1.0%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略しております。