有価証券報告書-第11期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2024年1月31日		当連結会計年度 2025年1月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額	2,304千円		913千円
貸倒引当金	5,045		7,185
減損損失	1,106		-
資産除去債務	10,272		10,370
受注損失引当金	2,598		294
税務上の収益認識差額	458,244		156,125
未払事業税否認	23,632		9,981
税務上の繰越欠損金 (注1)	224,823		81,764
その他	820		10,192
繰延税金資産小計	728,847		276,827
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 (注1)	△85,394		△81,764
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額	△92,221		△177,217
評価性引当額小計	△177,616		△258,982
繰延税金資産合計	551,230		17,845
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,223千円		9,196千円
土地評価差額金	605,105		853,753
保険積立金	11,369		11,369
その他	15,646		9,422
繰延税金負債合計	642,345		883,741
繰延税金負債純額	91,114		865,895

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	6,900	-	-	16,629	201,293	224,823
評価性引当額	-	△6,900	-	-	△16,629	△61,865	△85,394
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	139,428	139,428

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金224,823千円(法定実効税率を乗じた額)については評価性引当額85,394千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	16,629	30,459	34,676	81,764
評価性引当額	-	-	-	△16,629	△30,459	△34,676	△81,764
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金81,764千円(法定実効税率を乗じた額)については評価性引当額 81,764千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.38%
住民税均等割	-		0.03%
評価性引当額の増減	-		23.64%
連結子会社の適用税率差異	-		△5.58%
のれん償却額	-		0.06%
その他	-		2.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		52.02%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第8号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、令和9年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52%に変更となります。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。