(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2021年1月31日	当連結会計年度 2022年1月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額	2,273千円	975千円
未払事業税否認	302	447
税務上の繰越欠損金 (注3)	113,217	87,920
その他	21	2,495
繰延税金資産小計	115,815	91,838
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 (注3)	△113,217	△72,116
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額	△2,597	△1,434
評価性引当額小計 (注1・2)	△115,815	△73,550
繰延税金資産合計	-	18,287

(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度において評価性引当額の重要な変動は記載しておりません。
2.当連結会計年度において、評価性引当額が42,264千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社(株)Cotoriにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識しなかったことによります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	1,493	9,256	102,468	113,217
評価性引当額	-	-	-	△1,493	△9,256	△102,468	△113,217
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1,493	9,256	-	77,170	87,920
評価性引当額	-	-	△1,493	△9,256	-	△61,367	△72,116
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	15,803	15,803

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金87,920千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,803千円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社(株)Cotoriにおける税務上の繰越欠損金の残高15,803千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		2.4%
住民税均等割	1.8%		0.8%
評価性引当額の増減	△39.6%		△66.3%
連結子会社の適用税率差異	1.7%		3.5%
のれん償却額	3.2%		1.5%
その他	4.2%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8%		△27.5%