無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
建物附属設備 3～18年
構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 4～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。2024/04/26 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2023年1月31日	当事業年度2024年1月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額	324千円	-千円
貸倒引当金	-	3,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/04/26 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2023年1月31日	当連結会計年度2024年1月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額	324千円	2,304千円
貸倒引当金	1,780	5,045

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

2024/04/26 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/04/26 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	1,297	129,196
無形固定資産	24,604	20,497
減損損失	-	765

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物付属設備です。

2024/04/26 15:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	6,200	6,093,281
無形固定資産	25,177	37,175
減損損失	-	2,280

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物付属設備です。

2024/04/26 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/04/26 15:00