有価証券報告書-第10期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2023年1月31日	当事業年度 2024年1月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額	324千円	-千円
貸倒引当金	-	3,368
減価償却超過額	-	362
未払事業税	1,153	1,476
減損損失	-	1,106
資産除去債務	-	10,272
税務上の繰越欠損金	68,267	85,394
その他	1,391	477
繰延税金資産小計	71,137	102,458
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△68,267	△85,394
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額	△2,870	△17,063
評価性引当額小計	△71,137	△102,458
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	10,223千円
繰延税金負債合計	-	10,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	35.3%		-%
住民税均等割	3.0%		-%
評価性引当額の増減	△24.9%		-%
その他	0.9%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1%		-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。