有価証券報告書-第12期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,368千円		10,649千円
未払事業税	1,863〃		1,736〃
資産除去債務	10,370〃		10,777〃
税務上の繰越欠損金	81,764〃		89,524〃
その他	477〃		491〃
繰延税金資産小計	97,844千円		113,178千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△81,764〃		△89,524〃
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額	△16,079〃		△23,654〃
評価性引当額小計	△97,844千円		△113,178千円
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,196千円		△8,511千円
繰延税金負債合計	△9,196千円		△8,511千円
繰延税金負債純額	△9,196千円		△8,511千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.00%		34.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.86%		△102.84%
住民税均等割	0.21%		0.67%
評価性引当額の増減	△3.41%		36.73%
その他	1.81%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.37%		△1.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。