有価証券報告書-第9期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2022年1月31日	当事業年度 2023年1月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額	975千円	324千円
未払事業税	447	1,153
税務上の繰越欠損金	72,116	68,267
その他	-	1,391
繰延税金資産小計	73,539	71,137
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	72,116	△68,267
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額	1,422	△2,870
評価性引当額小計	△73,539	△71,137
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		35.3%
住民税均等割	-		3.0%
評価性引当額の増減	-		△24.9%
その他	-		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.1%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。