無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
建物附属設備 3～18年
構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/04/22 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2025年1月31日		当連結会計年度2026年1月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額	913千円		-千円
貸倒引当金	7,185〃		12,119〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

2026/04/22 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/04/22 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	121,401	112,508
無形固定資産	15,596	10,695

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物附属設備です。

2026/04/22 15:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	7,235,184	8,126,598
無形固定資産	50,360	179,716
減損損失	-	18

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に土地であります。

2026/04/22 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/04/22 15:00