#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は93,636千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は72,722千円増加し、売上原価は46,516千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,205千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,930千円増加しております。
2023/03/31 11:30
#2 役員報酬（連結）: (注)当事業年度の業績連動報酬等に係る業績指標は、売上総利益の予算比を採用いたしました。当該指標を選択した理
由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその目標水準として営業利益率10%を標榜して
おり、売上総利益の確保がその水準を達成するための主要因となるからであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
本業における収益性を表す営業利益率10%を標榜し、継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,626,211千円を計上いたしました。一方、テレワークの普及に伴うPCの購入等により消耗品費が計画より大幅に上回り推移し、販売費及び一般管理費は698,094千円、営業利益は330,070千円となりました。
上記の他、営業外収益18,577千円、営業外費用11,087千円を計上したことにより、経常利益は337,559千円となり、特別損失で固定資産除却損2,618千円を計上した結果、当期純利益は212,562千円となりました。
2023/03/31 11:30