有価証券報告書-第41期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目的とし、決定に際しては客観性及び透明性を有する手続きによるものとする、であります。
2022年3月、社外取締役の全員、代表取締役社長、取締役会が指名する取締役を構成委員とし、社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会を設置いたしました。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動としましては、報酬体系の整理、固定報酬と業績連動報酬の割合の検討、健全なインセンティブとして機能するための業績連動報酬の算定方法の検討、各取締役の自己評価及びそれに対する他の取締役及び監査役による他者評価結果の妥当性についての審議等を行いました。これらの検討結果を取締役会へ答申し、2022年3月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬総額は年額150,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬総額を年額30,000千円以内と決議がなされ、同日開催の臨時取締役会決議を経て、当事業年度の役員の報酬額が決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	94	79	14	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	8	8	-	-	-	1
社外役員	8	8	-	-	-	4

(注)当事業年度の業績連動報酬等に係る業績指標は、売上総利益の予算比を採用いたしました。当該指標を選択した理
由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその目標水準として営業利益率10%を標榜して
おり、売上総利益の確保がその水準を達成するための主要因となるからであります。
売上総利益の予算比実績を5%刻みでレンジを設定し、レンジ毎に設定した適用乗率(実績:90%)を用いて算出
しております。