有価証券報告書-第42期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23千円		23千円
受注損失引当金	99		28
長期未払金	13,939		13,931
未払事業税	8,312		9,369
未払退職給付費用	2,179		2,265
未払事業所税	2,096		2,142
資産除去債務	8,115		10,307
その他	1,885		859
繰延税金資産小計	36,653		38,928
評価性引当額	△194		△194
繰延税金資産合計	36,458		38,733
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,350		△7,716
その他有価証券評価差額金	△85,108		△74,175
繰延税金負債合計	△91,459		△81,892
繰延税金負債の純額	△55,000		△43,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	0.4
留保金課税	4.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5