有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23千円		94千円
受注損失引当金	1,637		7,288
長期未払金	10,489		9,972
未払事業税	9,112		9,259
未払退職給付費用	2,578		2,796
未払事業所税	2,275		2,450
資産除去債務	10,350		15,760
その他	4,618		1,754
繰延税金資産小計	41,085		49,375
評価性引当額	△194		△200
繰延税金資産合計	40,891		49,175
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,853		△11,225
その他有価証券評価差額金	△92,754		△137,685
繰延税金負債合計	△99,607		△148,910
繰延税金負債の純額	△58,715		△99,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.6
住民税均等割	0.5		0.8
賃上げ促進税制による税額控除	△4.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.0
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が140千円減少し、法人税等調整額が140千円減少しております。