訂正有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、本社を移転いたしました。これにより、従来の本社オフィス及び御成門ITセンターの退去に伴い利用不能となった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。