訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払租税公課	499	千円
貸倒引当金	683	〃
敷金(資産除去債務)	2,077	〃
繰延税金資産合計	3,259	千円
繰延税金負債
保険返戻金	2,767	千円
未収還付事業税	449	〃
その他有価証券評価差額金	609	〃
繰延税金負債合計	3,825	千円
繰延税金負債純額	566	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03	%
住民税均等割等	0.70	%
法人税額の特別控除	0.00	%
中小法人軽減税率	△1.52	%
その他	△2.67	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.07	%

当事業年度(2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	964	千円
未払租税公課	490	〃
貸倒引当金	570	〃
会員権	1,795	〃
有形固定資産	712	〃
一括償却資産	69	〃
敷金(資産除去債務)	395	〃
フリーレント	2,718	〃
繰延税金資産合計	7,718	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,105	千円
繰延税金負債合計	3,105	千円
繰延税金資産純額	4,612	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
損金経理をした附帯税等	0.06	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13	%
住民税均等割等	1.03	%
法人税額の特別控除	△5.81	%
中小法人軽減税率	△2.06	%
その他	0.43	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.11	%