有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,071	千円		3,506	千円
未払租税公課	443	〃		413	〃
貸倒引当金	554	〃		482	〃
会員権	1,589	〃		1,636	〃
一括償却資産	30	〃		20	〃
敷金(資産除去債務)	874	〃		1,440	〃
フリーレント	1,375	〃		343	〃
繰延税金資産合計	9,940	千円		7,842	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,813	千円		3,077	千円
繰延税金負債合計	3,813	千円		3,077	千円
繰延税金資産純額	6,126	千円		4,764	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
損金経理をした附帯税等	0.01	%		-	%
交際費等の損金不算入額	0.54	%		0.88	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02	%		△0.01	%
住民税均等割等	0.63	%		0.43	%
留保金課税	2.35	%		2.14	%
その他	0.70	%		△0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.84	%		34.00	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。