有価証券届出書(新規公開時)
14.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって事業単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度に認識した減損損失は、全国通販事業セグメントに関連するものであります。
(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産並びに未だ使用可能ではない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テスト
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能ではない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
資金生成単位グループに含まれる会社は以下となります。
(注) 1.株式会社ハルメクホールディングスは、当社グループの行う広告事業の法人営業を行っております。法人営業は、その広告事業に関連して法人顧客の活用する広告媒体によって、ハルメク事業又は全国通販事業双方に関連しております。そのため、同社の資産グループは、ハルメク事業及び全国通販事業のそれぞれに関連する部分を各事業セグメントに配分しております。
2.株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズは、当社グループの機能子会社として、ハルメク事業及び全国通販事業の物流・商品在庫管理業務及びコールセンター業務等を行っております。そのため、同社の資産グループは、ハルメク事業及び全国通販事業のそれぞれに関連する部分を各事業セグメントに配分しております。
移行日及び前連結会計年度並びに当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産は商標権であり、未だ使用可能ではない無形資産はソフトウエア仮勘定であります。
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループ及び未だ使用可能ではない無形資産について、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループ及び未だ使用可能ではない無形資産の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額に基づいて算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。見積期間は原則として3年を限度としており、それ以降のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでおります。割引率は、資金生成単位グループが行う事業の類似企業の資本コスト等を参照して算定しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当社の顧客である雑誌の購読会員、当社のWebコンテンツである「ハルメク365」の有料会員数、当社商品購入顧客数の見積りであります。雑誌の購読会員及び当社商品購入顧客数については安定的に推移し、Webコンテンツの有料会員については、その獲得計画に基づいた増加を見込んでおります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、ハルメク事業における実店舗の業績に少なからず停滞の影響を与えており、その影響は翌年度中において残るとの仮定に基づいてキャッシュ・フローの見積額に織り込んでおります。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。
当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって事業単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年8月4日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 建物附属設備 | 0 | ― | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ― | |
| ソフトウェア | 24 | ― | |
| 減損損失合計 | 25 | ― |
前連結会計年度に認識した減損損失は、全国通販事業セグメントに関連するものであります。
(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産並びに未だ使用可能ではない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テスト
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能ではない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 移行日 (2020年8月4日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| のれん | ハルメク事業 | 4,452 | 4,452 | 4,452 | |||
| 小計 | 4,452 | 4,452 | 4,452 | ||||
| 耐用年数を 確定できない 無形資産 | |||||||
| ハルメク事業 | 2,662 | 2,662 | 2,662 | ||||
| 小計 | 2,662 | 2,662 | 2,662 | ||||
| 未だ使用可能ではない無形資産 | |||||||
| ハルメク事業 | 13 | 95 | 797 | ||||
| 小計 | 13 | 95 | 797 | ||||
| 合計 | 7,127 | 7,209 | 7,911 |
資金生成単位グループに含まれる会社は以下となります。
| 報告セグメント | 資金生成単位グループに含まれる会社 |
| ハルメク事業 | 株式会社ハルメクホールディングス(注)1 株式会社ハルメク 株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ(注)2 ハルメク・ベンチャーズ株式会社 株式会社ハルメク・エイジマーケティング |
(注) 1.株式会社ハルメクホールディングスは、当社グループの行う広告事業の法人営業を行っております。法人営業は、その広告事業に関連して法人顧客の活用する広告媒体によって、ハルメク事業又は全国通販事業双方に関連しております。そのため、同社の資産グループは、ハルメク事業及び全国通販事業のそれぞれに関連する部分を各事業セグメントに配分しております。
2.株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズは、当社グループの機能子会社として、ハルメク事業及び全国通販事業の物流・商品在庫管理業務及びコールセンター業務等を行っております。そのため、同社の資産グループは、ハルメク事業及び全国通販事業のそれぞれに関連する部分を各事業セグメントに配分しております。
移行日及び前連結会計年度並びに当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産は商標権であり、未だ使用可能ではない無形資産はソフトウエア仮勘定であります。
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループ及び未だ使用可能ではない無形資産について、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループ及び未だ使用可能ではない無形資産の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額に基づいて算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。見積期間は原則として3年を限度としており、それ以降のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでおります。割引率は、資金生成単位グループが行う事業の類似企業の資本コスト等を参照して算定しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当社の顧客である雑誌の購読会員、当社のWebコンテンツである「ハルメク365」の有料会員数、当社商品購入顧客数の見積りであります。雑誌の購読会員及び当社商品購入顧客数については安定的に推移し、Webコンテンツの有料会員については、その獲得計画に基づいた増加を見込んでおります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、ハルメク事業における実店舗の業績に少なからず停滞の影響を与えており、その影響は翌年度中において残るとの仮定に基づいてキャッシュ・フローの見積額に織り込んでおります。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。
| 資金生成単位グループ | 移行日 (2020年8月4日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |||
| % | % | % | ||||
| ハルメク事業 | 18.3 | 16.3 | 17.0 |
当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。